レイバン販売の日本法人 価格拘束疑いで改善計画を認定 公取委

人気のサングラスブランド「レイバン」などの商品を販売する企業の日本法人が、小売店の販売価格を不当に拘束した疑いがあるとして公正取引委員会は審査を行ってきましたが、会社から提出された自主的な改善計画に実効性があるとしてこれを認定しました。これを受けて公正取引委員会はいったん審査を終え、今後、計画が実行されるか確認することにしています。

公正取引委員会は、サングラスなどの販売を手がけるイタリアの企業の日本法人で東京 千代田区の「ルックスオティカジャパン」が、小売店に対し自社が販売する「レイバン」と「オークリー」のサングラスを指定する価格帯より安く売らないことなどを求め価格を不当に拘束した疑いがあるとして、去年11月に独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入りました。

公正取引委員会によりますと、その後審査を進める過程で、会社から再発防止などを確約する自主的な計画が提出され、6日付けでこの計画を認定したということです。

会社の計画は、こうした価格の拘束を行わないことを取締役会で決議するとともに、その内容を消費者や小売店に周知することなどを盛り込んでいて、実効性があると判断したということです。

公正取引委員会はこれを受けていったん審査を終え、今後、計画が実行されるか確認することにしています。

ルックスオティカジャパンは、「今後も独占禁止法を含む法令を順守しながら事業活動を行い、従業員、お客様および消費者の皆様との信頼関係をさらに強化して参ります」などとコメントしています。