熊本地震2か月 避難生活が長期化 住まいの確保が課題に | NHKニュース

被災地では避難生活が長期化し、今もおよそ1500人の被災者が避難所にいるほか、ホテルや壊れた自宅で生活を続けている人も多くいます。

仮設住宅への入居も始まる中、災害関連死を防ぐためにも1日も早く被災者が安心して暮らせる住まいを確保し、生活再建につなげられるかが課題となります。

熊本県のまとめによりますと、7月の熊本地震で、県内では9月25日までに災害関連死の疑いがある2人を含めて38人が亡くなりました。

避難生活も長期化し、今月25日の時点で、32の避難所で1514人が生活を続けているほか、ホテルに避難している人が537人にのぼっています。

住宅の被害は、今月25日の時点で7万1518棟で、このうち全壊が2291棟、大規模半壊が801棟、半壊が6448棟となっていて、壊れたままの住宅で暮らし続けている人も多くいます。

県などによりますと、仮設住宅はこれまでに7つの市と町で700戸の建設が決まっていて、完成した仮設住宅への入居も進み、これまでに175人が生活しています。

被災地ではまとまった広さの用地の確保が難しいなどとして、自宅の敷地内にコンテナハウスを設置する工事も始まっていて、10月中旬から順次完成する予定だとしています。

このほか9月23日の時点で、自治体が賃貸住宅を借り上げ仮設住宅として提供するいわゆる「みなし仮設」に602人が入居しています。

ただ、被災地の中にはみなし仮設として利用できる民間の賃貸住宅が少ないため、自宅の近くで住まいの確保が難しく、入居を見送る被災者もいます。

一方、NHKの取材では、県内の少なくとも3つの自治体で、地震のあとに亡くなった人の遺族から災害関連死の認定の申請がありました。

今後、災害関連死を防ぐためにも、1日も早く被災者が安心して暮らせる住まいを確保し、生活再建につなげられるかが課題となります。