世界最強だった米軍をここまで「弱く」「不人気に」した…ヘグセス国防長官の「罪状」

10月初旬、米国防総省は英南部のフェアフォード空軍基地から爆撃機12機を撤収させた。関係者によれば、米軍が懸念したのはイランによるドローン攻撃。昨年6月にウクライナ軍が実施した「クモの巣作戦」を模した攻撃を警戒していたとみられる。 この作戦では、ウクライナ軍が貨物コンテナに隠したドローンを使い、ロシア各地の軍用機に奇襲攻撃を仕掛けた。作戦から1年以上たった今も、爆撃機の撤収が示すように、ドローンの大群から基地を守る能力ではアメリカもロシアと似たり寄ったりだ。 世界最強の米軍が屈辱的な撤退をするわずか数日前、ピート・ヘグセス国防長官はバージニア州のクワンティコ海兵隊基地で演説し、侮蔑的な表現でトランスジェンダーや「太った」兵士らを米軍から追い出したと自画自賛した。「イデオロギーに取りつかれた道化たちは去り、愛国的なカウボーイが戻ってきた。おまけに、テストステロン検査付きだ」 さらにヘグセスは、イーロン・マスクやドローン業界の大物パルマ・ラッキー、共和党の重鎮ニュート・ギングリッチ元下院議長の協力を得て、軍への最新技術の導入を促進する方針も発表した。ただし、防衛関連事業に巨額の投資をしているマスクは利益相反の塊のような人物だ。ラッキーも政権と親しい実業家で、高齢のギングリッチにはテクノロジーの専門知識はほとんどなさそうだ。 この演説でヘグセスは報道機関を裏切り者と激しく非難し、イラン戦争での成果を声高に誇り、中東での長期展開を終えた原子力空母エイブラハム・リンカーンでの士気低下問題を否定した。だがアメリカの戦略目標や、米軍の戦力を増強する上で何より重要な世界の同盟国との関係については何も語らなかった。 ほんの数年前までなら、ヘグセスによる国防総省のずさんな運営は国家的スキャンダルになっていただろう。だがドナルド・トランプ大統領が見切り発車で始めたイラン戦争が7カ月以上続くなか、米議会の議員たちは国益に明白な損害をもたらしている政策について責任を追及しようとしてこなかった。 しかも、問題はイラン戦争だけではない。この戦争で湾岸地域の最重要拠点であるバーレーンの米海軍基地は深刻な損傷を受け、中東の同盟国との関係も悪化した。また米軍の精密誘導兵器の備蓄が大幅に減少し、ほかの地域での抑止力に影響が及んでいる。 ヘグセスは欧州の同盟国との関係を損なうような行動をあえて取ってきた。国防総省の幹部を大幅に刷新した際には、その判断基準を説明しなかった（ただし、解任された幹部にアフリカ系アメリカ人や女性が目立って多いことから判断基準を推測できる）。 また、軍が国内法や国際的な行動規範を守っているかを監視する内部機関の権限を縮小する動きも進めている。さらに、兵士の「殺傷能力」を制限する規制をあからさまに軽んじてきた。カリブ海や太平洋で麻薬密輸に関与したとされる船舶を、法的手続きなしで攻撃したのも、そうした姿勢の表れだ。 しかも、この間ずっと、ヘグセスは議会内外の批判者を平然と見下してきた。自分は何をしても責任を問われないという意識の強さは驚きだ。トランプが常にかばってくれると知っているからだろう。 だが、ようやく変化の兆しが見えつつある。ヘグセスは10月8日、2009年に陸軍基地で銃を乱射して13人を殺害したニダル・ハサン死刑囚の処刑の様子を、国防総省がライブ配信すると発表した。このニュースには民主党だけでなく共和党からも困惑の声が上がった。とりわけ目を引いたのは、J・D・バンス副大統領が「見るつもりはない」と公の場で述べたことだ。 反発が強まるなか、トランプは15日、生配信の中止を発表した。ヘグセスはついに一線を越えたのだろうか。 今となっては、共和党のトーマス・マッシー下院議員の先見の明が際立って見える。マッシーは9月15日、ヘグセスの弾劾決議案を提出した。 もっとも、多くのメディアはこの決議案を無視した。ニューヨーク・タイムズ紙は当初、この件に言及すらしなかった。その理由は単純だろう。上院で3分の2の賛成を得られる見込みがほぼない決議案を、なぜ報道する必要があるのか。 多くの専門家は、マッシーにはヘグセスを本格的に追及するだけの影響力はないとみていた。長年トランプに批判的だったマッシーは、5月に行われたケンタッキー州の共和党予備選でトランプが送り込んだ「刺客」に敗れ、今期限りで退任するからだ。

10月初旬、米国防総省は英南部のフェアフォード空軍基地から爆撃機12機を撤収させた。関係者によれば、米軍が懸念したのはイランによるドローン攻撃。昨年6月にウクライナ軍が実施した「クモの巣作戦」を模した攻撃を警戒していたとみられる。 この作戦では、ウクライナ軍が貨物コンテナに隠したドローンを使い、ロシア各地の軍用機に奇襲攻撃を仕掛けた。作戦から1年以上たった今も、爆撃機の撤収が示すように、ドローンの大群から基地を守る能力ではアメリカもロシアと似たり寄ったりだ。 世界最強の米軍が屈辱的な撤退をするわずか数日前、ピート・ヘグセス国防長官はバージニア州のクワンティコ海兵隊基地で演説し、侮蔑的な表現でトランスジェンダーや「太った」兵士らを米軍から追い出したと自画自賛した。「イデオロギーに取りつかれた道化たちは去り、愛国的なカウボーイが戻ってきた。おまけに、テストステロン検査付きだ」 さらにヘグセスは、イーロン・マスクやドローン業界の大物パルマ・ラッキー、共和党の重鎮ニュート・ギングリッチ元下院議長の協力を得て、軍への最新技術の導入を促進する方針も発表した。ただし、防衛関連事業に巨額の投資をしているマスクは利益相反の塊のような人物だ。ラッキーも政権と親しい実業家で、高齢のギングリッチにはテクノロジーの専門知識はほとんどなさそうだ。 この演説でヘグセスは報道機関を裏切り者と激しく非難し、イラン戦争での成果を声高に誇り、中東での長期展開を終えた原子力空母エイブラハム・リンカーンでの士気低下問題を否定した。だがアメリカの戦略目標や、米軍の戦力を増強する上で何より重要な世界の同盟国との関係については何も語らなかった。 ほんの数年前までなら、ヘグセスによる国防総省のずさんな運営は国家的スキャンダルになっていただろう。だがドナルド・トランプ大統領が見切り発車で始めたイラン戦争が7カ月以上続くなか、米議会の議員たちは国益に明白な損害をもたらしている政策について責任を追及しようとしてこなかった。 しかも、問題はイラン戦争だけではない。この戦争で湾岸地域の最重要拠点であるバーレーンの米海軍基地は深刻な損傷を受け、中東の同盟国との関係も悪化した。また米軍の精密誘導兵器の備蓄が大幅に減少し、ほかの地域での抑止力に影響が及んでいる。 ヘグセスは欧州の同盟国との関係を損なうような行動をあえて取ってきた。国防総省の幹部を大幅に刷新した際には、その判断基準を説明しなかった（ただし、解任された幹部にアフリカ系アメリカ人や女性が目立って多いことから判断基準を推測できる）。 また、軍が国内法や国際的な行動規範を守っているかを監視する内部機関の権限を縮小する動きも進めている。さらに、兵士の「殺傷能力」を制限する規制をあからさまに軽んじてきた。カリブ海や太平洋で麻薬密輸に関与したとされる船舶を、法的手続きなしで攻撃したのも、そうした姿勢の表れだ。 しかも、この間ずっと、ヘグセスは議会内外の批判者を平然と見下してきた。自分は何をしても責任を問われないという意識の強さは驚きだ。トランプが常にかばってくれると知っているからだろう。 だが、ようやく変化の兆しが見えつつある。ヘグセスは10月8日、2009年に陸軍基地で銃を乱射して13人を殺害したニダル・ハサン死刑囚の処刑の様子を、国防総省がライブ配信すると発表した。このニュースには民主党だけでなく共和党からも困惑の声が上がった。とりわけ目を引いたのは、J・D・バンス副大統領が「見るつもりはない」と公の場で述べたことだ。 反発が強まるなか、トランプは15日、生配信の中止を発表した。ヘグセスはついに一線を越えたのだろうか。 今となっては、共和党のトーマス・マッシー下院議員の先見の明が際立って見える。マッシーは9月15日、ヘグセスの弾劾決議案を提出した。 もっとも、多くのメディアはこの決議案を無視した。ニューヨーク・タイムズ紙は当初、この件に言及すらしなかった。その理由は単純だろう。上院で3分の2の賛成を得られる見込みがほぼない決議案を、なぜ報道する必要があるのか。 多くの専門家は、マッシーにはヘグセスを本格的に追及するだけの影響力はないとみていた。長年トランプに批判的だったマッシーは、5月に行われたケンタッキー州の共和党予備選でトランプが送り込んだ「刺客」に敗れ、今期限りで退任するからだ。

ところがその後、風向きが変わった。マッシーの弾劾要求が孤立した動きとは言い切れなくなってきたのだ。 決議案が提出された翌日、マイク・ジョンソン下院議長（共和党）は突然、11月の中間選挙後まで休会すると発表。ヘグセスの弾劾決議案について議会での採決を避けるためではないかとの臆測を呼んだ。 その後、実施されたアメリカ国内の世論調査では、ヘグセスの弾劾に賛成と答えた有権者は51％に上り、共和党支持者でも22％が賛成した。イランとの戦争は多数の共和党員の間で極めて不人気で、不満はトランプのMAGA（アメリカを再び偉大に）派にまで及んでいる。 さらにヘグセスは、国防予算やイラン戦争での米兵の死者数について正確な情報を公表するよう求められてもまともに取り合わず、両党の議員から反感を買っている。 マッシーの決議案に盛り込まれた8つの弾劾事由は、ヘグセスの職権乱用行為を下院議員に改めて突き付けている。 その1つは、ヘグセスが戦争権限法を無視した点だ。1973年に制定された同法は、戦争を行うには議会の承認が必要だと定めている。決議案は、民間人の犠牲を最小限に抑える法律を無視し（米軍がイランの女子小学校をミサイル攻撃したことを指す）、外国の元首（ベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領）を違法に拉致した点も取り上げている。 麻薬対策を名目とする戦争での「超法規的殺害」についても問題視。さらにヘグセスが、上官による違法な命令に従わないよう米兵に呼びかけた民主党のマーク・ケリー上院議員に行政処分を下し（その後ケリーは提訴）、国防総省を批判した元軍人らへの処罰を表明したことについても、言論の自由に対する重大な侵害と非難している。 弾劾を求める論拠としては強力だが、憲法が弾劾事由とする重大な犯罪や軽罪に必ずしも当たるわけではない。だが、ヘグセスは数々の重大な失政を招いている。戦略立案や外交政策に驚くほど無関心なことだけでも大問題だが、致命的な欠陥は、最高司令官である大統領に無条件に追従し、ここ数十年で最大級かつ最も無謀な軍事作戦に突き進んでいることだ。 核開発計画に歯止めをかけるため、約9200万人の国民を抱えるイランの政権転覆を目標に掲げて全面戦争に踏み切る必要があったのか。ヘグセスもトランプも、いまだに明確な説明は行っていない。 ヘグセスが殺傷能力にこだわる姿勢は、彼の戦略的な弱点をよく表している。米軍はアフガニスタンやイラクでの近年の戦争で既に相当な殺傷力を示してきたが、国防長官が殺傷能力にひたすら執着し、戦略的に優先するのは奇妙としか言いようがない。 とはいえ、国防総省に早急な近代化が必要なのは確かだ。4月から5月にかけてドイツで行われた軍事演習では、米軍が現代の戦場でどれほど後れを取っているかが浮き彫りになった。 演習に参加したウクライナのドローン部隊によって米陸軍の機甲旅団が「撃破」されたのだ。 兵士の体形やひげ、長髪を小うるさく非難したところで、国防総省の兵器・装備品の調達に慢性的な遅れが出ていることや、国内の防衛生産力の問題が解消されるはずもない。改革には対象となる問題を詳細に知っておく必要がある。ヘグセスは改革者を気取りながら、そうした知識を持ち合わせているようには見えない。 日ごとに支持を失っているように見えるイラン戦争の旗振り役を務めるヘグセスは、共和党にとってますますお荷物になりつつある。ニューヨーク・タイムズによると、中間選挙の選挙運動でイラン戦争の終結を求めた共和党候補者も何人かいた。 トランプは、自らが始めた終わりの見えない戦争が支持率低下につながっていることは認識している。大失敗したイラン戦争の責任をトランプがヘグセスに押し付けても、いまさら驚く者はワシントンの政治関係者の中にはほとんどいない。 弾劾に持ち込むまでもなく、ヘグセスが失脚するのは時間の問題かもしれない。 From Foreign Policy Magazine