一級品のシャインマスカットが“わずか300円”で販売…創業110年、500人雇用「岡山の超多角化企業」が気づいた“地産地消の罠”

　「僕ね、地産地消って、ぜんっぜん興味ないんです」 　真庭あぐりガーデンを運営する十字屋グループ4代目の代表・牧一穂(ひとほ)さんの言葉だ。 ■真庭市のゴミ焼却施設を3カ所から1カ所に減らした「ゴミ処理業者」 　岡山県真庭市の複合施設「真庭あぐりガーデン」は、地元の野菜を使ったレストラン＆カフェと販売所、子どもが遊べる芝生広場を備え、人口約4万人の過疎の町に年間約24万人を集める。運営する十字屋グループの本業は、廃棄物や汚水、ゴミ収集を担う環境衛生業だ。

　「僕ね、地産地消って、ぜんっぜん興味ないんです」 　真庭あぐりガーデンを運営する十字屋グループ4代目の代表・牧一穂(ひとほ)さんの言葉だ。 ■真庭市のゴミ焼却施設を3カ所から1カ所に減らした「ゴミ処理業者」 　岡山県真庭市の複合施設「真庭あぐりガーデン」は、地元の野菜を使ったレストラン＆カフェと販売所、子どもが遊べる芝生広場を備え、人口約4万人の過疎の町に年間約24万人を集める。運営する十字屋グループの本業は、廃棄物や汚水、ゴミ収集を担う環境衛生業だ。

ゴミ処理業者が、なぜ「食」に参入しているのかは、前編に詳しい。 　真庭本店の2025年の売り上げは、前年比110％と伸び続けている。2024年、岡山県岡山市に出店した2号店は、オープンからわずか半年で約16万人が来店。真庭市は、岡山店から車で約1時間半ほど北上した町だ。岡山県北部の地域で採れた野菜を、県南部の人が消費する。 　つまり、真庭あぐりガーデンの岡山店は、地元の野菜を地元の外で売る店だ。 　一方の真庭市は、「バイオマス産業都市」「SDGs未来都市」に選定され、地域の資源を活かして「ヒト・モノ・カネ」を地域の中で循環させる街づくりを掲げている。その町で、地元農産物を地元で消費する「地産地消」に興味がないとはどういうことなのか。

　牧さんの言葉の真意には、自治体も住民も巻き込んだ「循環」の構想があった。この循環は、真庭市のゴミ焼却施設を3カ所から1カ所に減らした。 ■「地産地消」を否定する理由…一房300円のマスカット 　2004年、牧さんは25歳の時、大正5年(1916年)から岡山県真庭市で代々続く家業の後継ぎとして東京から真庭市に帰郷した。 　「真庭に帰ってきてビックリしたんですよ。例えば、マスカット。 　(牧さん) 　地元の農家が丹精込めて作った国産の黒大豆や手作りの小豆、コンニャク……。都会では重宝される生産物が、地元では格安で販売される現実。人口が減り続ける町の中だけで地元の野菜や果物を売り買いしても、市場は小さくなる一方だ。

　「同じ品質であっても、都会で販売すれば価値が付加されます」 　だが当時の真庭市には、都会の消費者に届ける最適な流通システムがなかった。それならばと2008年、牧さんはネットショップ「JSHOP(ジェイショップ)」を立ち上げ、真庭市の価値あるものを全国に販売し始めた。 　人口減少に対する対策や地域資源の価値向上は、自治体の課題でもある。そこで、牧さんは真庭市との連携も強化していった。 　真庭市などが2011年に大阪や滋賀に開設した産地直送「真庭市場」の運営にも協力した。本業を活かして運搬を担った。毎日1往復、真庭市内で採れた野菜を大阪、滋賀に届けた。

　「ネットショップも大阪や滋賀、岡山市内への出店も、真庭の良いものを他の地域にお届けする。そして、他の地域の良いものを真庭に持って帰ってくる循環の拠点と考えています」(牧さん) 　実は、真庭市から協力要請があったとき、「真庭市場」の経営は赤字だったという。牧さんは、「目の前の困りごとを解決するのが、私の義務であり目的です。地域に必要とされないと、会社は生き残れませんから」と語る。 　1社だけで地域の農産物を全国に売り出そうとしても限界がある。そこで牧さんは2016年、真庭地域の9つの企業や団体から出資を集め、「株式会社オール真庭」を設立。地域で一体となり、特産物や野菜を日本全国に届け、地域活性化や観光、移住促進につなげる活動を始めた。

　「地産地消」という一見すると心地よい言葉を、牧さんがあえて否定するのは、そのためだ。縮小する市場の内側だけで完結させれば、地域そのものが痩せ細る。牧さんの言う「循環」は、地域の内側で閉じるものではない。 ■市内すべての世帯に「生ゴミ専用バケツ」を無料配布 　では、どんな循環なのか。 前編に詳しく記載した、「生ゴミからバイオ液肥、農家の肥料コスト減、野菜の生産、お節介野菜へのカット加工、そして再びゴミの回収」という循環の輪だ。地域の農家の収入減や担い手不足、耕作放棄地、高齢者のコミュニティ不足といった課題を一つひとつ解決するうちに、牧さんの頭の中にくっきりと形になっていった。

　「生ゴミは焼却すれば消えてなくなるけれど、有効活用すれば資源となる」 　真庭市の燃えるゴミのうち、約4割が生ゴミだ。そこに気付いた牧さんは、自治体と連携して循環事業を進めてきた。 　2015年には、真庭市の一部の地域を対象に「生ゴミ専用バケツ」を各家庭に無料で配布した。生ゴミだけを回収し、バイオ液肥の研究に回す。10年が経過した2025年からは、真庭市のすべての世帯に対象を拡大した。 　今では、家庭から出る生ゴミは、地域のゴミステーションに24時間いつでも出せる。そして、真庭市と十字屋グループ、地域の企業が20年にわたり共同研究を重ね、ノウハウを結集して完成した「真庭市くらしの循環センター」でバイオ液肥に変わる。

■燃えるゴミの4割が資源に、焼却施設は3カ所から1カ所へ 　この仕組みにより、焼却して灰となる燃えるゴミの約4割が資源に変わった。結果、真庭市のゴミ焼却施設は3カ所から1カ所へと集約され、市の財政支出が削減された。 　一方、十字屋のグループ企業が回収する、燃えるゴミと生ゴミの総量は変わっていない。焼却施設が減っても、請負額は減らないのだ。 ■20年をかけて「財政課題の解決者」になった 　前述のバイオ液肥の仕組みは、真庭市から与えられたものではない。牧さんが市に対して「行政側にもメリットがある」と働きかけ、20年もの年月をかけ共同で研究を進め、資源化施設に巨額の投資をした結果、実現したものだ。

　十字屋のグループ企業の社員が市役所の農業振興課と一緒になって、生ゴミから作ったバイオ液肥の成分を分析し、土壌や野菜の成分もすべてデータ化していった。 　「市役所から見ても、お節介な会社だと思いますよ。昔は私も若かったですし、市役所の職員ともよく言い合いしました。うちの会社だけではなく、地域や真庭市の行政にメリットがあることを提言し続けてきただけです。持続可能な町にするためには、民間企業だけでは無理です。それは、行政も同じだと思います」

　市内に3つあった焼却炉を1つに減らし、バイオ液肥の資源化施設を建てるという計画は前例のないものだった。もし失敗すれば、真庭市の燃えるゴミがあふれる。それでも真庭市は、牧さんの考えに賛同した。 　「市としても、大きな賭けだったと思いますよ」 　賭けは成功した。そしてこの資源循環の仕組みは、真庭市にとって欠かせないものとなった。十字屋グループは自治体にとって、単なる「取引先」ではなく「財政課題の解決者」になったといえる。

　この循環型の取り組みは、2025年に「持続可能な社会づくり活動表彰」で環境大臣賞を受賞した。民間企業の提案から始まった仕組みが、国から表彰される事業にまで成長したのだ。 　生ゴミの資源化も、焼却施設の集約も、人口減少に悩む自治体ならどこでも欲しい仕組みだろう。だが同じことをやっている地域は、ほかにない。なぜ他社には真似できないのか。参入障壁は2つある。 　ひとつは、先行投資事業を20年スパンで黒字化させられる財務構造だ。許認可事業の安定収益と、株主への説明責任を負わない非上場という企業構造がなければ、20年は待てない。

　もうひとつは、「循環の絵を描くのが、僕の仕事なんです」と語り、地域全体とグループ企業である11の会社と団体の事業構想を練る経営者の存在だ。ゴミ収集、液肥、農業、加工、飲食、運搬までを一本の線で描ける人間がいなければ、仕組みそのものが成立しない。 　20年待てる財務と、絵を描ける1人。この2つがそろったとき、自治体と民間企業が連携する持続可能な町づくりが、初めて事業として回り始めるのだ。 ■皮がむかれた、みかん——社員に徹底する「お節介」

　「大事にしているのは、夢と目的です。結果では人は動かない。夢と目的を明確にするのが、僕の仕事。目の前の困りごとを解決するお節介を焼いていれば、結果はついてきますから」 　こう言う牧さんは、従業員にも「お節介」を徹底させる。売り上げや単月の数字ではなく、目的を語り続ける。曽祖父・利夫さんの創業理念「受くるより与えるが幸いなり」を受け継いだものだという。 　社員が判断に迷ったとき、自分に問うのは「地域のためになっているか？」だ。

　おばあちゃん子だったという牧さんは、お節介についてこう語る。 　「おばあちゃんって、すごいお節介を焼いてくるじゃないですか。僕が子どもの頃、お風呂から上がったら『みかん、食べえ』と声をかけてくるんです。そして、冷蔵庫から皮がむかれたみかんを出してくれるんですよ。綺麗に洗われたマーガリンの空パックに入ったみかん。乾燥しないようにと、入れてあるんですよね。当時は、ありがた迷惑だなと思ってましたけど、今になって思うとおばあちゃんの愛情だったんですよね」

　「お節介野菜」のカットに集うおばあちゃんたちは、包丁を握り、作業をする。この手足を動かす時間が、「サルコペニア(加齢による骨格筋量の減少)」に影響するのかを、岡山大学や真庭市と連携して特定臨床研究を行ったという。ゴミ処理業から始まった循環が思いがけず、高齢者の健康というテーマにまで枝を伸ばしている。 　真庭市の高齢化率は約40％。人口約4万人のうち1万6000人が高齢者だ。そのうち実際に働きたい人が1割だとしても、1600人の担い手がいることになる。人口減少と高齢化は、この町では課題であると同時に、労働力でもある。

　加えて、あぐりガーデンは単なる客のための複合施設ではなく、体験の場でもある。家庭の中だけでは触れる機会が減った「お節介を焼かれる経験」を、この施設で体験してもらう。 　おばあちゃんのお節介と現代の子どもを「食」でつなぐことで、何かが変わるかもしれない。身体にいい食品を選ぶ目を養う場にもしたい。そんな期待を込めた場だという。 　「本気で目の前の人を思って行動したことが、将来、大きな価値になると信じています。ニーズに応えることで、人に必要とされる。企業はサービスを提供することで対価をいただく。そうすることで、会社は成り立つと考えます。だから、職員には『私たちがやることは、お節介なんだ』と徹底しています」

■「うちは、影の立役者なので」 　創業110年の歴史ある企業の4代目として、自分が事業を潰してしまってはならない。そう思っていた牧さんが地域に目を向けると、様々な課題が見えてきた。そこにお節介を焼き続けて、今がある。 　牧さんの頭の中にある企業理念「共生」のイメージは、「山の上のゴツゴツの岩壁に立つ1本の大木」だという。 　山の上の木が枯れずに生き残るのは、なぜか。木は枝を張る。それは、鳥に巣を作ってもらうためだ。鳥は、海や川の魚を食べて木に戻る。その鳥の糞が、木の栄養素になるからだ。そして落ち葉などの山の栄養分が雨により地下水に含まれ、川から海へと流れる。その栄養分で育ったプランクトンを食べた魚を鳥が食べ、山へと戻っていく。

　「すべてが循環しているんです。私も自然界に生かされているのであれば、自分たちの役割を果たさなければならないと考えています」 　地域に根を張り、強い風が吹くと倒れるというリスクを背負ってでも枝を張る。それぞれが自分の役割を果たすことですべてが循環し、結果的に自分も生き残る。 　「うちは、影の立役者なので」 　十字屋グループの本業である環境衛生業は、50年もの長きにわたり黒字だ。それでも、「廃棄物の処理事業によって地域から得られた収益を、次は地域に還元する」と、行政と連携する新規事業に投資を続けた。その積み重ねが自治体すら動かし、真庭市の景色そのものを変えた。

　20年投資の種をまき、背負い続けた循環事業は2025年、経営面でもようやく一つの区切りを迎えたという。「地域に必要とされないと生き残れない」という言葉は、理念だけではなく、20年分の経営記録が証明した事実だった。