16日にも日本単独での石油備蓄放出へ ガソリン価格1リットル170円程度 激変緩和措置実施へ 高市首相表明

イラン情勢の緊迫化を受けて、高市総理大臣は、今月16日にも日本単独での石油備蓄の放出を行う考えを明らかにしました。あわせてガソリン価格の値上がりに対応するため、1リットルあたり170円程度に抑制する激変緩和措置を実施する考えを示しました。

高市総理大臣は、11日午後7時20分すぎから、総理大臣公邸で記者団の取材に応じました。

この中で、高市総理大臣は「原油タンカーがホルムズ海峡を事実上通れない状況が続いていて、今月下旬以降、わが国への原油輸入は大幅に減少する見通しだ。世界でも中東依存度が突出して高く大きな影響を受けるわが国で、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、わが国の石油備蓄を活用する方針だ」と述べました。

その上で「IEA＝国際エネルギー機関と連携した国際的な備蓄放出の正式な決定を待たず、わが国が率先して国際エネルギー市場における需給の緩和に向けて今月16日にも備蓄放出を行うことを決定した。まずは民間備蓄15日分を放出するとともに、当面1か月分の国家備蓄を放出し、一刻も早く国内の精製事業者にも届けていく。さらに産油国との共同備蓄も迅速に活用していく」と述べました。

また、ガソリン価格の値上がりへの対応について「緊急的な激変緩和措置を早急に実施するよう赤澤経済産業大臣に指示した。原油価格が上昇した場合にはガソリン価格の上昇が見込まれるが、そうした中でも、小売価格を全国平均で170円程度に抑制するとともに軽油、重油、灯油などについても同様の措置を講ずることにした」と述べました。