新大阪駅至近にライブハウス「BEAT PARK OSAKA」　ロッテと野村不動産

ロッテホールディングスは、新大阪駅から徒歩3分の立地にある自社保有地にて計画している、ロッテグループ初となるライブハウスの名称を「BEAT PARK OSAKA」に決定した。収容約1,600人の施設が2028年3月に開業する。また、開発で協働する野村不動産とともに、ライブハウス事業の本格化に向けた合弁会社「株式会社BEAT PARK OSAKA」を設立する。 新幹線停車駅である新大阪駅から徒歩3分という立地で、ファンやアーティスト・スタッフにとって全国からアクセスしやすいことが大きな特徴。東京や博多から2時間半程度で、日帰りでの来場も可能となる。移動効率の高さとともに、昨今では宿泊費も高騰していることから、費用負担軽減の面でも優位性があるとしている。 収容約1,600人という規模については、大阪エリアのライブ市場における需要から設定。大阪エリアにはライブハウスは多いものの、1,500人前後の規模は少なく、アーティストにとっては収容1,000人以下のライブハウスの次のステップとして利用しやすい規模とした。 設備は、ステージ背面に18×5mの高精細大型LEDビジョンを設置。会場全体を光と映像で包み込む視覚的な没入体験を創出するとしている。 音響は、ドイツのCODA Audio製スピーカーと、ベロシティ・センサー搭載の「ベースエクステンション(低域拡張システム)」を導入。低音域をリアルタイムで精密制御することで、パワフルな重低音と、クリアな高音を両立するという。これにより、大音量でもボーカルや各パートがナチュラルに聴こえる、原音に忠実なライブ音響とする。 ホワイエ空間での体験価値にも力を入れる。開演前後の時間を充実させるため、野村不動産のリアルな場づくりの知見とロッテの「食」のノウハウで、「聴く・食べる・語る・出会う・創る」が一体となった複合的な音楽体験の提供を目指す。 ロッテグループの強みを活かした限定オリジナルフードやアーティストとのコラボメニューを展開予定。またアーティストの物販スペースとしての活用に加え、募集を行なうパートナー企業の新製品体験やポップアップストアの場としても機能させる。 日韓連携のキャスティングも強みとする。韓国ロッテグループの広告代理店・テホン企画とのグローバルコンテンツの誘致およびマーケティング協力に関する基本合意書を締結。K-POPをはじめとしたグローバルなキャスティング力と日韓連携のイベントプロデュースを実現するとしている。 音楽・カルチャーのみならず、ビジネス・コミュニティ拠点としても利用される「マルチユース型施設」となることを想定。アクセス性の良さから、入社式や記者発表会などの企業利用、自治体連携会議や学校の成果発表会、地域のお祭りなどの自治体・教育機関の利用などを見込んでおり、「平日MICE×週末エンタメ」による曜日・時間を問わず高い稼働率維持を目指す。将来的に目標とする年間稼働率は約80%、年間動員数は30万人以上、20～30代比率は約70%。 所在地は大阪府大阪市東淀川区西淡路1丁目3-7、3-8。規模は地上4階建、敷地面積1,727.24m2。収容人数はスタンディング時約1,590人、着席時約660人。 ■ ロッテがなぜライブハウスに参入するのか ロッテグループは日本ではお菓子の事業を中心に成長してきたが、韓国では食品のほか、ホテル、物流、小売り、化学など幅広い事業分野を展開している。日本でもお菓子の領域にとどまらずに大胆に成長させようという戦略を描いており、その1つとしてスポーツ・エンタメ領域がある。 また、ロッテグループは自社で所有する不動産を有効活用できていないケースもあるが、こういった土地の社会的・経済的ニーズやポテンシャルを見極め、地域の賑わいや滞在価値を高めるインフラとして順次展開する計画がある。音楽・エンタメ施設もその1つで、BEAT PARK OSAKAはロッテグループ所有地に開発する。そのほかの所有地についてはホテルや商業施設など、適材適所で検討する。 ライブ・エンタメ市場はコロナ禍で大幅に落ち込んだものの、23年以降は3年連続で過去最高を更新しており、2035年には1兆円超の市場規模になる見込みだという。ロッテは傘下に千葉ロッテマリーンズがあるが、その実績からもリアルのコンテンツの価値が上がっていくものと予測している。 K-POPをはじめとしたKカルチャーは日本でも評価されており、同時にロッテグループは韓国で多数展開するエンタメ施設を通じて、アーティストとのネットワークをもっている。BEAT PARK OSAKAにおいても、そのネットワークを活かしたコンテンツを展開することも考えている。現在のエンタメの中心地は東京だが、「東京を経由せず、大阪から日本デビュー」という新たな潮流を生み出すことを目指す。 加えて日本では政府として「コンテンツ輸出の拡大」と「ナイトタイムエコノミーの活性化」を推進している。これも、ライブ・エンタメ事業をロッテの新たな成長エンジンとするうえでの追い風になるととらえている。 BEAT PARK OSAKAでは、9月3日からネーミングライツパートナーの募集を開始した。 ■ 新大阪駅を“目的地”に 野村不動産は、24年から「新大阪駅南口エリアまちづくり協議会」運営推進パートナーとして参画している。大阪全体については万博の開催により国際的認知度が向上し、インバウンドも増加しており、IRによるさらなる成長も見込めるエリアとしてとらえている。 一方で新大阪駅の現状は、野村不動産 松尾氏の考えでは「新幹線停車駅という交通の要所でありながら、降りることなく通過する駅」となっている。その新大阪エリアにおいてBEAT PARK OSAKAは、新たな文化の拠点となり、人が集い、感動が生まれる場を創出し、街のさらなる発展と活性化に貢献するとしている。 BEAT PARK OSAKAができることにより、新大阪駅を目的地とした人が“降りる駅”となれば、周辺にコンビニ、飲食店、雑貨店ができるなど、まちづくりが広がっていく。こういった動きはすぐに起きることではないが、5年後、10年後には今とは全く違う街になっている可能性もあるとした。 施設を開発するだけではなく、合弁会社に参画して運営まで携わる目的は、「お客様一人ひとりの生活や時間に寄り添い、幸せと豊かさを追求していく」というビジョンを実現させるため。BEAT PARK OSAKAは、野村不動産が推進するライブ・エンタメ領域の中でも、音楽のライブに特化した新たな取り組みとなる。 これまでの開発、運営で培った知見をBEAT PARK OSAKAに活かしていくとともに、ここで蓄積していく開発、運営両面のノウハウや、業界関係者、国内外アーティストとの継続的な関係構築を通じて、ライブ・エンタメ事業の成長を目指す。

ロッテホールディングスは、新大阪駅から徒歩3分の立地にある自社保有地にて計画している、ロッテグループ初となるライブハウスの名称を「BEAT PARK OSAKA」に決定した。収容約1,600人の施設が2028年3月に開業する。また、開発で協働する野村不動産とともに、ライブハウス事業の本格化に向けた合弁会社「株式会社BEAT PARK OSAKA」を設立する。 新幹線停車駅である新大阪駅から徒歩3分という立地で、ファンやアーティスト・スタッフにとって全国からアクセスしやすいことが大きな特徴。東京や博多から2時間半程度で、日帰りでの来場も可能となる。移動効率の高さとともに、昨今では宿泊費も高騰していることから、費用負担軽減の面でも優位性があるとしている。 収容約1,600人という規模については、大阪エリアのライブ市場における需要から設定。大阪エリアにはライブハウスは多いものの、1,500人前後の規模は少なく、アーティストにとっては収容1,000人以下のライブハウスの次のステップとして利用しやすい規模とした。 設備は、ステージ背面に18×5mの高精細大型LEDビジョンを設置。会場全体を光と映像で包み込む視覚的な没入体験を創出するとしている。 音響は、ドイツのCODA Audio製スピーカーと、ベロシティ・センサー搭載の「ベースエクステンション(低域拡張システム)」を導入。低音域をリアルタイムで精密制御することで、パワフルな重低音と、クリアな高音を両立するという。これにより、大音量でもボーカルや各パートがナチュラルに聴こえる、原音に忠実なライブ音響とする。 ホワイエ空間での体験価値にも力を入れる。開演前後の時間を充実させるため、野村不動産のリアルな場づくりの知見とロッテの「食」のノウハウで、「聴く・食べる・語る・出会う・創る」が一体となった複合的な音楽体験の提供を目指す。 ロッテグループの強みを活かした限定オリジナルフードやアーティストとのコラボメニューを展開予定。またアーティストの物販スペースとしての活用に加え、募集を行なうパートナー企業の新製品体験やポップアップストアの場としても機能させる。 日韓連携のキャスティングも強みとする。韓国ロッテグループの広告代理店・テホン企画とのグローバルコンテンツの誘致およびマーケティング協力に関する基本合意書を締結。K-POPをはじめとしたグローバルなキャスティング力と日韓連携のイベントプロデュースを実現するとしている。 音楽・カルチャーのみならず、ビジネス・コミュニティ拠点としても利用される「マルチユース型施設」となることを想定。アクセス性の良さから、入社式や記者発表会などの企業利用、自治体連携会議や学校の成果発表会、地域のお祭りなどの自治体・教育機関の利用などを見込んでおり、「平日MICE×週末エンタメ」による曜日・時間を問わず高い稼働率維持を目指す。将来的に目標とする年間稼働率は約80%、年間動員数は30万人以上、20～30代比率は約70%。 所在地は大阪府大阪市東淀川区西淡路1丁目3-7、3-8。規模は地上4階建、敷地面積1,727.24m2。収容人数はスタンディング時約1,590人、着席時約660人。 ■ ロッテがなぜライブハウスに参入するのか ロッテグループは日本ではお菓子の事業を中心に成長してきたが、韓国では食品のほか、ホテル、物流、小売り、化学など幅広い事業分野を展開している。日本でもお菓子の領域にとどまらずに大胆に成長させようという戦略を描いており、その1つとしてスポーツ・エンタメ領域がある。 また、ロッテグループは自社で所有する不動産を有効活用できていないケースもあるが、こういった土地の社会的・経済的ニーズやポテンシャルを見極め、地域の賑わいや滞在価値を高めるインフラとして順次展開する計画がある。音楽・エンタメ施設もその1つで、BEAT PARK OSAKAはロッテグループ所有地に開発する。そのほかの所有地についてはホテルや商業施設など、適材適所で検討する。 ライブ・エンタメ市場はコロナ禍で大幅に落ち込んだものの、23年以降は3年連続で過去最高を更新しており、2035年には1兆円超の市場規模になる見込みだという。ロッテは傘下に千葉ロッテマリーンズがあるが、その実績からもリアルのコンテンツの価値が上がっていくものと予測している。 K-POPをはじめとしたKカルチャーは日本でも評価されており、同時にロッテグループは韓国で多数展開するエンタメ施設を通じて、アーティストとのネットワークをもっている。BEAT PARK OSAKAにおいても、そのネットワークを活かしたコンテンツを展開することも考えている。現在のエンタメの中心地は東京だが、「東京を経由せず、大阪から日本デビュー」という新たな潮流を生み出すことを目指す。 加えて日本では政府として「コンテンツ輸出の拡大」と「ナイトタイムエコノミーの活性化」を推進している。これも、ライブ・エンタメ事業をロッテの新たな成長エンジンとするうえでの追い風になるととらえている。 BEAT PARK OSAKAでは、9月3日からネーミングライツパートナーの募集を開始した。 ■ 新大阪駅を“目的地”に 野村不動産は、24年から「新大阪駅南口エリアまちづくり協議会」運営推進パートナーとして参画している。大阪全体については万博の開催により国際的認知度が向上し、インバウンドも増加しており、IRによるさらなる成長も見込めるエリアとしてとらえている。 一方で新大阪駅の現状は、野村不動産 松尾氏の考えでは「新幹線停車駅という交通の要所でありながら、降りることなく通過する駅」となっている。その新大阪エリアにおいてBEAT PARK OSAKAは、新たな文化の拠点となり、人が集い、感動が生まれる場を創出し、街のさらなる発展と活性化に貢献するとしている。 BEAT PARK OSAKAができることにより、新大阪駅を目的地とした人が“降りる駅”となれば、周辺にコンビニ、飲食店、雑貨店ができるなど、まちづくりが広がっていく。こういった動きはすぐに起きることではないが、5年後、10年後には今とは全く違う街になっている可能性もあるとした。 施設を開発するだけではなく、合弁会社に参画して運営まで携わる目的は、「お客様一人ひとりの生活や時間に寄り添い、幸せと豊かさを追求していく」というビジョンを実現させるため。BEAT PARK OSAKAは、野村不動産が推進するライブ・エンタメ領域の中でも、音楽のライブに特化した新たな取り組みとなる。 これまでの開発、運営で培った知見をBEAT PARK OSAKAに活かしていくとともに、ここで蓄積していく開発、運営両面のノウハウや、業界関係者、国内外アーティストとの継続的な関係構築を通じて、ライブ・エンタメ事業の成長を目指す。