米グリア通商代表 日本など対象の新関税措置“結論に数週間”

アメリカのトランプ政権が幅広い国や地域に課している10％の関税措置の期限が来週24日に迫るなか、これにかわる新たな関税措置についてUSTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表は、結論を出すまでに数週間かかる見通しだと明らかにしました。

アメリカのトランプ政権は現在、通商法122条に基づいて日本を含む幅広い国や地域に10％の関税を課していますが、この措置が来週24日に期限を迎えるのを前に、新たな関税措置を導入する方針を示しています。

この措置についてUSTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表が、17日、訪問先のユタ州でNHKなどの取材に応じ、「今後数週間のうちに何らかの結論を出したい」と述べ、これまでに寄せられた意見の分析などに時間が必要で発動には数週間かかる見通しだと明らかにしました。

また、この関税措置をめぐって日本側は日米合意を超える追加関税が課されることがないよう要請していますが、グリア代表は「これまでの合意は考慮に入れる」と述べるにとどめ、貿易相手国の不公正な貿易慣行を改善することが目的だと強調しました。

一方、現在の通商法122条に基づく関税措置についてグリア代表は「本質的には一時的な権限だが、何回まで発動できるかは条文に明記されていない」と述べ、再び発動する可能性も排除していないとの考えを示しました。