ネパール土石流 専門家「経済復興と災害リスク軽減が課題」 | NHKニュース

ことし8月にネパールと中国の国境付近で発生した大規模な土石流について、現地で調査した日本の専門家が報告会を開き、再び災害が起こるリスクを見据えたインフラの復旧が課題だと指摘しました。

ことし8月に発生した大規模な土石流では、ネパール側でこれまでに1455人が死亡、日本人5人を含む5200人以上が行方不明になっています。

また、中国メディアによりますと中国側では43人が死亡し、510人以上の行方が分からなくなっています。

東北大学災害科学国際研究所の永見光三特任教授は先月、JICA＝国際協力機構の調査団の一員としてネパール側の被災地で調査し、5日、オンライン報告会でその結果を説明しました。

この中で永見特任教授は「鉄筋コンクリートの建物が被害を受けた建物のおよそ3分の1を占めた。比較的強度の高い建物が巻き込まれ、大きく損壊したことが今回の土石流の特徴だ」と指摘しました。

土石流の規模については「川が蛇行する場所では高さ10メートルほどの堆積物がえぐられ、新たな川の流れが形成されるほど大きかった」と報告しました。

また、被災地の住民の多くは中国との貿易や観光をなりわいにしているため、被害を受けた道路の復旧を急ぐ必要があるものの、これまでと同じルートでは復旧しても再び災害に見舞われるリスクが高いとしています。

こうしたことから、経済復興を急ぐ必要性と将来の災害リスクを抑える必要性をどう両立させるかが課題だと指摘しています。