イラン軍事作戦 米国際法学会「再び国際法無視の姿勢」と批判

アメリカとイスラエルによるイランに対する軍事作戦についてアメリカ国際法学会は2日、会長声明を発表し「イランへの武力行使とこれが引き起こした中東各地での暴力の激増を深く憂慮する」として懸念を示しました。

声明では、ことし1月にベネズエラに対して行われた軍事作戦に触れながら「トランプ政権は、いわれのない軍事攻撃に乗り出すことで、国連憲章が定める武力行使の禁止に違反し、再び国際法を無視する姿勢を示した」と批判しました。

また、アメリカの法律では、今回のような攻撃にアメリカ軍を関与させる前に、連邦議会で協議にかける必要があると指摘した上で「大統領は、イランによる差し迫った攻撃の証拠を提示しておらず、先制攻撃を行う国際法上の根拠もなければ、戦争の準備に何週間も費やしたことから、議会の同意を求めない理由もない」としています。

さらに「全ての当事者に対し、国際人道法と国際的な法秩序を尊重するよう強く求める。この悲惨な状況が世界の平和と安全を脅かすさらに広範な紛争へと移る前に最大限の自制と交渉による解決を緊急に優先すべきだ」と呼びかけています。