熊本地震 7日にも「激甚災害」指定を閣議決定へ調整 政府

今回の熊本地震について、政府は今週7日にも「激甚災害」への指定を閣議決定する方向で調整を進めています。「激甚災害」への指定で国が復旧にかかる費用を支援することになり、政府は、被災地の迅速な復旧につなげたい考えです。

高市総理大臣は3日に地震の被災地を視察し、国が復旧にかかる費用を支援する「激甚災害」に指定する方針を明らかにしました。

そして、政府は今週7日にも「激甚災害」への指定を閣議決定する方向で調整を進めていて、河川や道路といった公共土木施設、農地などの復旧事業を支援し、被災地の迅速な復旧につなげたい考えです。

また、今回の地震について政府は4日、今年度予算の予備費から242億円余りを支出することを決めました。

食料品や簡易型のクーラーなどを被災地に届けるほか、自治体による仮設住宅などの整備を支援したり、通行止めが続く九州自動車道をはじめ被害を受けた道路の復旧などにあてたりするとしています。

高市総理大臣は、「非常災害対策本部」の会議で「『やれることはすべてやる』との決意のもと、先手先手で取り組みを進めなければならない」と述べました。

政府は被災地の状況に応じて、今後も予備費を活用し、必要な対応を速やかに講じていく方針です。