SNSの安全対策めぐり米メタに約900億円支払い命令 米裁判所

アメリカのIT大手「メタ」が運営するSNSについて、子どもが利用する際の安全対策が不十分で精神的な健康を害しているとして、アメリカ西部ニューメキシコ州の裁判所は日本円にしておよそ900億円の支払いを命じました。

この裁判は「フェイスブック」や「インスタグラム」などを運営する「メタ」に対し、これらのSNSが子どもの精神に悪影響を与えているほか、子どもが性犯罪に巻き込まれることを防止する安全対策を十分にとっていないなどとして、ニューメキシコ州の司法長官が訴えていたものです。

ニューメキシコ州の裁判所は6日、「メタのプラットフォームは10代の若者の健康や安全を損なうなど、公衆の迷惑を引き起こしている」などとしてメタに対し、5億6700万ドル、日本円でおよそ900億円の支払いを命じました。

そのうえで、安全対策として、18歳未満の若者にはSNSの利用時間の制限を設けることや、大人との接触に対して厳格に管理することなどを求めています。

この裁判ではことし3月、メタに責任があるとして陪審員が制裁金の支払いを求める評決を出していて、今回、裁判官が追加で出した命令とあわせるとメタによる支払額は日本円にしておよそ1500億円にのぼります。

メタはNHKの取材に対し、「われわれはオンライン上の10代の若者を保護してきた実績に自信を持っており、事実をねじ曲げた主張に対して反論を続けていく」とコメントし、控訴する方針を示しています。