緊急地震速報の過大推定 過去の対策が機能せず 気象庁は調査 | NHKニュース

16日、北海道から東海にかけての広い範囲で緊急地震速報を誤って発表したことについて、気象庁は、本来使われないはずの、震源から遠く離れた観測点のデータを使うミスが起きていたと明らかにしました。過大に推定されたマグニチュードは9.9で交通機関などにも影響があり、気象庁は陳謝したうえで、引き続き調査を進めるとしています。

16日午後0時40分ごろ、気象庁は北海道から東海にかけて強い揺れが予想されるとして緊急地震速報を発表しましたが、8分後に取り消しました。

想定された震源は千島列島で、推定されたマグニチュードは9.9と巨大地震でしたが、実際は、カムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード6.9の地震でした。

この原因について気象庁は16日夜、3度目の会見を開き、過去に講じた対策が機能していなかったことを明らかにしました。

令和2年の鳥島近海を震源とする地震で震源から遠い地点の観測データを使ったため、過大な推定につながりました。

そのため震源から700キロを超える観測データは、マグニチュードの算出に使わない設定にしていたものの、今回、正常に作動せず、推定した震源からおよそ1800キロ離れたデータを使っていたということです。

また、今回は実際よりも600キロ余り離れた場所を震源と推定してマグニチュードが過大となり、さらにその後、揺れを推定する際に日本により近い別の場所を震源として計算したため揺れが過大になりました。

気象庁地震火山技術・調査課の青木重樹課長は「このたびの誤った緊急地震速報の発表により、国民の皆様に 多大なご迷惑とご負担をおかけしたことについておわびいたします」と陳謝したうえで「対策を行ったため、今後、緊急地震速報が発表されたときも変わらず命を守る行動を取ってほしい」と呼びかけました。