牧野復興相“福島の復興 一刻も早く帰還できるよう全力で”

東日本大震災と原発事故からの復興をめぐり、牧野大臣は福島の復興に向けた中長期的な課題に国が責任をもって最後まで関わらなければならないとしたうえで、希望する人が一刻も早く帰還できるよう全力で取り組む考えを示しました。

東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故の発生から今月11日で15年となるのを前に、牧野復興大臣は報道各社のインタビューに応じました。

この中で牧野大臣は、福島の復興について「廃炉は東京電力が対応するが、中間貯蔵施設で保管されている再生可能な除染で出た土を含め、中長期的な課題は国が責任をもって最後まで関わらなければならない。早く故郷に戻りたいと強く思っている人が大勢いる中、15年たっても思いに応えられていない。希望する人が一刻も早く帰還できるよう全力で取り組む」と述べました。

そのうえで「帰還困難区域」のうち除染やインフラ整備を進めて避難指示を解除し、住民が住めるようにする「特定帰還居住区域」について「およそ900世帯が帰還の意向を示している。新年度＝令和8年度から最初の帰還が実現できる見通しで、順次、避難指示を解除していく」と述べました。

また、来月から宮城と岩手にある復興局の機能を東京に移すことについて「復興庁の中に宮城や岩手の専門のセクションを置く。今までと同じように職員が県庁や各市町村に伺って要望や相談を受けたい」と述べました。