中間選挙で民主党大勝、データセンター規制強化でAIブームは終焉するのか？

※連載「トランプのアメリカはどこへ向かう」では、11月の中間選挙をはじめ、国内政治から経済、外交・安全保障まで、トランプ政権の動向と世界や日本への影響を読み解きます。  11月3日に投開票された米国の中間選挙で、民主党は事前予想を上回る議席を獲得し、上下院ともに制した。選挙結果が概ね判明した4日は、予想通りの民主党勝利で典型的な「イベント通過」と受け止められ、米国株（S&P500）は上昇した。 ただ、翌5日には、民主党が予想外の大勝を収めたとの見方が広がり、データセンターへの規制強化に対する懸念が浮上したことで半導体関連株が急落、米国株は4.4％の大幅安となった。その後、週明け9日までに反発しているが、市場の不安心理は払拭されていない。 2023年以降の株高は、生成AIブームへの期待が牽引してきた。今回の中間選挙では、上下院ともに民主党が大きく議席を上積みし、知事選挙でも、反発が強まるデータセンター建設への規制強化を掲げる民主党候補が勝利した。 そのため、政治情勢の変化がAIブームを終わらせるとの懸念が浮上し、AI関連銘柄への大規模な売りが米国を中心とした世界的な株安を引き起こしたのである。 中間選挙で大敗したことでトランプ政権はレームダック化するとみられるが、この政治情勢の変化によって生成AIブームは終焉するのだろうか。

※連載「トランプのアメリカはどこへ向かう」では、11月の中間選挙をはじめ、国内政治から経済、外交・安全保障まで、トランプ政権の動向と世界や日本への影響を読み解きます。  11月3日に投開票された米国の中間選挙で、民主党は事前予想を上回る議席を獲得し、上下院ともに制した。選挙結果が概ね判明した4日は、予想通りの民主党勝利で典型的な「イベント通過」と受け止められ、米国株（S&P500）は上昇した。 ただ、翌5日には、民主党が予想外の大勝を収めたとの見方が広がり、データセンターへの規制強化に対する懸念が浮上したことで半導体関連株が急落、米国株は4.4％の大幅安となった。その後、週明け9日までに反発しているが、市場の不安心理は払拭されていない。 2023年以降の株高は、生成AIブームへの期待が牽引してきた。今回の中間選挙では、上下院ともに民主党が大きく議席を上積みし、知事選挙でも、反発が強まるデータセンター建設への規制強化を掲げる民主党候補が勝利した。 そのため、政治情勢の変化がAIブームを終わらせるとの懸念が浮上し、AI関連銘柄への大規模な売りが米国を中心とした世界的な株安を引き起こしたのである。 中間選挙で大敗したことでトランプ政権はレームダック化するとみられるが、この政治情勢の変化によって生成AIブームは終焉するのだろうか。

もし急進左派の政治家が民主党の主導権を握り、2028年の大統領選挙を経て資本主義という米国の基本的な枠組みまで変革する政治体制となれば、データセンターなどへの投資が停滞し、AIブームは早晩終わるだろう。 とはいえ、今回の選挙はドナルド・トランプ大統領の失政が民主党に勝利をもたらした側面が大きく、急進左派を標榜する政治家に対する国民の期待が高まっているわけではないはずだ。2028年の大統領選挙で民主党の大統領候補が誰になるのか、現時点では全く分からない。 中間選挙ではデータセンターが争点として注目され、これが接戦区における民主党への追い風になったのは事実である。 しかし、民主党の議員や知事がデータセンター建設を中止する可能性は高くはないだろう。データセンター建設の許可に関するハードルは高まり、建設ペースが鈍化する可能性はあるが、すでに建設が進み、2027年に稼働する見込みのデータセンターへの影響は限定的であろう。 データセンターの拡大は、電力料金の上昇など住民に社会的なコストをもたらしており、その是正は望ましい。こうした問題を軽減する制度設計を行うのは、政治家の重要な仕事である。一方で、成長産業であるAIビジネスの拡大を通じた経済成長は重要であり、この点を理解している民主党の政治家も多いとみられる。

過去の民主党政権下でも、米国では経済成長が続いてきた。過去の延長線上で政治権力が移行するだけであれば、米国経済の趨勢に大きな影響はないだろう。 当面は、民主党の議員や知事などによるデータセンター建設への規制強化に関する報道が米国株式市場を左右するかもしれないが、2027年にかけて市場の懸念は和らぐとみられる。 今後2年間は、トランプ大統領と民主党が多数派となった議会との間で経済政策に関する協議が行われるが、意見の乖離が大きい。予算審議が停滞して、再び政府閉鎖が政治的な争点となるだろう。 具体的には、民主党はメディケイド（低所得者医療保険制度）などに関する歳出削減の撤回を求めるとみられる。ただ、こうした政策が財政収支に及ぼす影響は限定的で、財政政策はほぼ景気中立的に作用する状況は変わらないはずだ。 2027年も米国の政治情勢は不透明さを増すとみられるが、インフレは徐々に落ち着き、政策金利は4％付近で据え置かれると想定される。こうした中で、これまで同様に生成AI関連の設備投資の拡大が続き、米国経済は底堅い成長が持続すると予想される。 株式市場では、生成AIブームに対する期待と悲観が交錯する状況が続くだろうが、底堅い経済成長が続くため、企業の増益ペースも大きくは変わらないだろう。トランプ大統領の時代が徐々に終わりに近づく中でも、米国株の上昇トレンドは2027年も変わらないと筆者は予想している。 村上尚己（アセットマネジメントOne チーフエコノミスト） （本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）