トランプ政権 ウクライナに迎撃ミサイルなど売却へ 21億ドル | NHKニュース

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに対し、アメリカのトランプ政権は、迎撃ミサイルなど、あわせて3300億円ほどの武器の売却を承認したと発表しました。

アメリカ国務省は30日、ウクライナ政府から要請を受けていた迎撃ミサイルの売却を承認したと発表しました。

売却するのは迎撃ミサイルの「PAC3」やそれに関連する部品で、総額は推定で21億ドル、日本円にして3300億円ほどになるということです。

支払いは、ウクライナが、カナダやドイツ、ノルウェーが拠出する資金などを利用して行うとしています。

アメリカ国務省は、これらの売却は「直面する脅威に対処するためのウクライナの能力を向上させるものだ」としています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアからの攻撃に対処する迎撃ミサイルが不足していると訴えていて、トランプ政権としてはウクライナを支援する姿勢を示した形です。

ただ、トランプ大統領は10月に入って、ロシアによる軽油の供給でプーチン大統領と合意したほか、ロシアに対する複数の制裁の適用を免除するなど、ロシア寄りとも言える姿勢を示してきました。