記録的水準の円安 今後は？暮らしはどうなる？【詳しく】

続く円安の傾向。30日の東京外国為替市場、円相場は1ドル＝162円台前半と、およそ39年半ぶりの円安ドル高水準になりました。

今後の見通しは。暮らしへの影響は。専門家の分析や、仕入れコストの上昇に悩む現場など、円安に関するニュースをまとめてお伝えします。

円相場は29日の海外市場で1ドル＝161円90銭台まで値下がりし、1986年12月以来、およそ39年半ぶりの円安ドル高水準となりました。

30日の東京市場でもこの流れは続き、午前中1ドル＝162円台をつけたあと、日中は162円台前半とおよそ39年半ぶりの水準での取り引きが続きました。午後5時時点の円相場は29日と比べて43銭円安ドル高の1ドル＝162円25銭から26銭でした。

一方、ユーロに対しては43銭円安ユーロ高の1ユーロ＝184円94銭から98銭でした。ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.1398から99ドルでした。

記録的な水準まで円安が進んでいるのは▽アメリカ経済の堅調さを背景にFRB＝連邦準備制度理事会による利上げ観測が出ているのに対し▽日本については日銀の今後の利上げペースが不透明だという見方が市場にあるためです。

専門家からは、円安によって輸入物価が上がった際に企業が商品価格に転嫁するスピードが速くなっているとの指摘が出ていて、市場では政府・日銀が市場介入に踏み切るかどうかが大きな関心を集めています。

SMBC日興証券の丸山凜途 シニア金利・為替ストラテジストに、この先の見通しなどを聞きました。

「円安によって輸入物価が上がると企業も価格転嫁せざるをえなくなり、そのスピードも速くなっているので、結果的に消費者物価を押し上げる圧力となりやすい」と指摘しています。

また「輸出企業の多くは円安をメリットだと思っているし、観光業のインバウンド需要も円安のメリットが大きい。一方、円安で輸入物価が上がり食品やプラスチックなどの価格は当然上がっていくほか、建築資材の多くを輸入に頼る不動産でも住宅価格がかなり高止まりすると予想される」と述べています。

そのうえで「私たちがふだん生活している場面においては、今まで1ドル＝100円や110円だったときと比べると1.5倍ぐらいの円安水準となっているため『物を買う力』が低下していると感じる機会が増えると見られる。輸入物価ほど賃金が上がっていないことを考えると、日々の生活では負の影響が出てきやすいのではないか」と指摘しています。

「原油高が落ち着いてきたとしても、消費者物価が上振れしていく期間は相応に長いと考えられる。消費者物価が落ち着くまでの間はなかなか今の状況は変わらず、じりじりと円安が進んでいく可能性が高いと思う」と述べ、当面は円安傾向が続くのではないかという見方を示しています。

最近の円安はイラン情勢をきっかけとした有事のドル買いに加え、物価上昇への懸念からアメリカで利上げ観測が広がっていることが背景となっています。

イラン情勢の悪化を受けて、外国為替市場ではことし3月以降、原油価格の高騰に伴っていわゆる“有事のドル買い”が進みました。一方、円については原油を中東からの輸入に頼る日本の貿易収支が悪化し、物価高対策などで財政負担も増えるのではないかという見方を背景に売る動きが広がり、有事のドル買いと相まって円安が進みました。

ことし4月30日に政府・日銀が市場介入に踏み切ると、円相場は一時的に円高方向に動きましたが、“有事のドル買い”の流れは変わらず円安傾向が続きました。

こうした中、円安を一段と加速させたのが、日米の金融政策に対する市場の見方です。アメリカでは6月、FRB＝連邦準備制度理事会が政策金利を据え置きましたが、イラン情勢の影響で物価上昇への懸念が広がる中、金融政策を決める会合では年内の利上げを見込む参加者が大幅に増えました。このため市場ではアメリカの利上げ観測が広がり、ドルを買う動きが進みました。

一方、日銀は6月16日に利上げに踏み切り、今後も利上げを続ける姿勢を示しましたが、ドルとは異なり円は売られる傾向が続きました。金利が高くなる通貨は買われやすい傾向がありますが、投資家の間では日銀が今後も利上げを続けるかは不透明だという見方が広がったためです。

また、中東以外の地域から代替調達された原油は価格が割高と見られることから、市場関係者の間では輸入業者などいわゆる実需によるドルの需要も引き続き強く、円安ドル高につながっているのではないかという指摘もあります。

1ドル＝162円台は1986年12月以来です。この間を振り返ると、日本経済は記録的な円高によって産業の構造転換を迫られた一方、ここ数年は円安による物価高に直面するなど為替の影響を大きく受けてきました。

およそ39年半前の1ドル＝162円台は日本やアメリカなど主要5か国がドル高是正で一致した1985年のプラザ合意を受けて、1ドル＝200円を超える水準から急速に円高が進んでいた局面でした。

その後のバブル経済のもとで一時的に円安が進んだもののバブル崩壊後は再び円高傾向となり、1994年には戦後初めて1ドル＝100円を割り込み、1995年4月には79円75銭と当時の最高値を記録します。日本の主力だった輸出産業は大きな打撃を受け、為替の影響を受けにくくしようと生産拠点を国内から海外に移す動きが進みました。

90年代後半は不良債権問題や金融システムに対する不安、そして金融機関の破綻が相次いだ平成の金融危機で円が売られる場面が多く、1998年には1ドル＝150円近くまで円安が進みます。

その後、2000年代の前半から半ばにかけては1ドル＝100円台から130円台の水準で推移しますが、2008年のリーマンショック、その後のギリシャの財政危機と世界を巻き込む金融不安が相次ぐ中、外国為替市場では再び円買いが加速します。そして2011年10月には1ドル＝75円32銭をつけ、史上最高値を記録しました。

このころの円は市場で比較的安全な通貨と見られることが多く、世界で金融不安や地政学リスクが起きるたびに、いわば“逃避先”として買われる傾向がありました。大手と取り引きがある中堅企業の間でも生産拠点の海外移転が進み、国内では雇用が伸び悩むなど産業の空洞化という課題も深刻になりました。

こうした円高傾向が大きく転換したのが2012年です。当時の安倍政権が経済政策＝「アベノミクス」を掲げ、翌年に日銀が大規模な金融緩和策を打ち出すと、外国為替市場は一転円安の傾向が強まり、円相場は再び1ドル＝100円台に。

その後も大規模金融緩和策が続く中で、円相場は1ドル＝100円台から120円台で推移しました。

ところがコロナ禍を経た2022年、円安の動きが加速します。経済の急回復で世界でインフレが加速する中、欧米の中央銀行が相次いで利上げを実施。

このころの外国為替市場では高い金利の通貨が買われ、低い金利の通貨は売られるという傾向があり、低金利が続いていた日本の円を売る動きが強まりました。この年、円相場は1ドル＝110円台から一気に1ドル＝150円台まで円安が進み、日本経済は長期のデフレから一転、物価高という課題に直面します。

その後、日銀は大規模金融緩和策を終了して段階的に利上げを進めますが、それでも海外と比べると金利が低く、2024年7月には1ドル＝161円台まで円安が進みました。最近はイラン情勢の悪化を受けて原油価格が上昇し、有事のドル買いが進んだほか、日本の貿易収支が悪化するのではないかという見方を背景にした円売りも重なり円安が一段と進んでいました。

東京 中央区にある輸入果物の専門商社ではアメリカやオーストラリア、フィリピンなど世界各国から20種類ほどの果物を輸入しています。会社によりますと、産地でのエネルギー価格や人件費の上昇に加え、円安の進行によってここ数年仕入れ価格が上がり続けているということです。

6月の平均の仕入れ価格は、アメリカ産のいちごで去年の同じ時期と比べて37％、アメリカ産のブルーベリーで20％それぞれ上昇したということです。こうした状況を受け、会社では包装資材を見直したり商品を大量発注したりしてコストを削減する一方、取引先への販売価格の引き上げも進めてきました。

しかし、仕入れ価格の上昇分をすべて価格転嫁できているわけではなく、利益が圧迫される状態が続いているということです。会社では販売価格のさらなる引き上げは最終的に商品を購入する消費者の買い控えにもつながりかねないとしていて、円安の進行による仕入れコストの上昇に懸念を強めています。

グローバルフルーツの八丁裕樹さんは「円安が進むスピードがとても早く、この先どのように進むのかおそれています。何かコストダウンできる方法を見つけなければいけませんが、人件費や包装資材などすべてが上がっているので悩んでいます。輸入業者としては少しでも円高の方向にいってほしいです」と話していました。

日本損害保険協会の石川耕治会長は30日、都内で開かれた定例の会見で、円安が進んでいることの業界への影響について「プラス、マイナスの両面の影響があるが、マイナス面の影響で言えば円安の定着は輸入物価の高止まりを意味し、自動車の修理費や建築資材の高騰で保険金の支払いが増加し、保険の引き受け事業は収益が強く圧迫されることになる。インフレと円安で大きな課題に直面している」と述べました。

そのうえで「こうしたコストの増加は保険料に間接的に影響するため、社会インフラとしての保険の持続可能性をどのような形で高められるかが求められている」と述べました。