医療用物資や部品の安定供給求める声 制服づくりに影響懸念も

イラン情勢の緊迫化に伴って医療物資や石油製品「ナフサ」の供給が懸念されていて、ものづくりの現場などで影響が出始めています。

入学シーズンを前に制服づくりが最盛期を迎えている宮崎県都城市の制服メーカーでは、生地の裁断に欠かせないポリエチレン製のシートの入荷に影響が出始めていて、広がりを懸念しています。

ナフサは原油を精製してつくられる石油製品の一種で、「ポリエチレン」などの素材を経てプラスチックやゴム、電子部品、それに塗料など幅広い製品に加工されます。

このナフサについて、イラン情勢の緊迫化に伴って供給に懸念が生じていることから、経済産業省は3月16日の定例の記者会見で調達や流通の状況を説明しました。

それによりますと、日本のナフサの調達先はおととしで中東が44.6％ともっとも多く、ついで国産が39.4％、その他が16％となっています。

国産のナフサも大半は中東から輸入されている原油を原料としているため、全体として中東依存度が高いのが現状です。

入学シーズンを前に制服づくりが最盛期を迎えている宮崎県都城市の制服メーカーでは、生地の裁断に欠かせないポリエチレン製のシートの入荷に影響が出始めています。

創業170年あまりの制服メーカー「菅公学生服」は現在、国内およそ20の工場で、中学校や高校などの制服や体操服を作っています。

このうち、宮崎県都城市にある「南九州カッティングセンター」では、入学シーズンを前に生地を切り出す裁断作業が盛んに行われています。

裁断の際には生地がずれるのを防ぐため透明の「ポリシート」と呼ばれるポリエチレン製のシートで生地を上から押さえ、空気を吸い出して生地を密着させます。

裁断後に仕上がりをその場で確認するため、シートが透明であることは欠かせず代わりのきかない資材ですが、イラン情勢の悪化を受け、来月中旬以降はポリシートを購入できるか不透明になっています。

卸業者からは入荷できた場合でも価格が15％から20％程度値上がりすると説明されたということです。

さらに、ポリエステルを使った生地の価格や、運送費も上昇する可能性があり、影響の広がりを懸念しています。

南九州カッティングセンターの玉利義隆課長は「今の繁忙期は何とか乗り切れそうですが、価格次第では経営に影響が出ます。ポリシートがなければ仕事はできません。一日も早く情勢が落ち着いてほしい」と話していました。

経済産業省によりますと、イラン情勢の緊迫化にともない、石油製品をもとにつくられる医療用物資の調達が難しくなっているといった声が、一部の企業から寄せられているということです。

このため経済産業省は、化学メーカーの業界団体「日本化学工業協会」と「石油化学工業協会」に対し、30日付けで要請文を送ったと明らかにしました。

この中では、特に注射器や手袋、それに人工透析用の資材など医療用向けの製品を安定供給することや、これらの製品が偏りなく供給されるよう、製品を扱うそれぞれの企業が取引先にも対応を促すことを求めています。

経済産業省・資源エネルギー庁の細川成己統括調整官は「石油化学製品は一定程度の在庫が確保され、当面は安定的な流通が確保できるはずだが、一部で目詰まりが起きているので、しっかり出してもらうようお願いしている」と述べました。

木原官房長官は30日午前の記者会見で中東情勢を受けた石油製品の供給をめぐり「透析回路向けの医療用プラスチックの供給について、医療機器製造メーカーから夏ごろから一部供給に影響があるという声を把握しているとの報告を受けている」と述べました。

そして、現時点では直ちに供給に問題が生じる状況ではないとした上で「引き続き、関係企業と緊密に連携しながらサプライチェーンの確保に向けてあらゆる可能性を排除せず必要な対応を実施していく」と述べました。

イラン情勢を受けた原油価格の高止まりを背景に公営の路線バスの燃料の入札が不調となる事態が相次ぐ中、神戸市や京都市など全国の6つの自治体のトップなどが国土交通省を訪れ、燃料の安定供給の確保や財政支援を求めました。

公営の路線バスの燃料調達をめぐっては、イラン情勢の緊迫化による原油価格の高止まりを背景に軽油の入札が不調となり、随意契約で従来よりも高い価格で調達するなどの事態が相次いでいます。

こうした中、神戸市の久元喜造市長らが30日、国土交通省を訪れ、水嶋智事務次官に燃料確保に関する要望書を手渡しました。

要望書は神戸市、京都市、名古屋市など6つの自治体の連名で、軽油の安定供給に向けて、関係する業界に必要な働きかけを行うことや価格高騰の影響を受ける公営交通の事業者への財政支援を求めています。

要望書を手渡したあと、神戸市の久元市長は「京都市と神戸市の軽油価格は、従来の倍ぐらいに上がっていて、私どもの努力だけでは難しい。市民の足としてのバスの運行に支障が生じないよう支援を行ってほしい」と述べました。

イラン情勢の緊迫化で、自動車メーカー各社はホルムズ海峡の事実上の封鎖によって中東地域への自動車の輸送が滞り、販売台数への影響が避けられない見通しだとしているほか、中東から多くを調達するアルミを使った部品の供給にも懸念の声が出ています。

日本の主な自動車メーカーは先月の世界での新車販売台数を公表し、このうち、トヨタ自動車は去年の同じ月と比べて3.3％減って73万7134台、スズキが1.3％増えて29万3428台、ホンダは6.6％減って24万9414台、日産自動車は7.4％減って24万5601台などとなっています。

一方、今後について各社は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって中東への車の輸送が滞る状況が続いているため、中東での販売台数への影響が避けられない見通しだとしています。

また、今月28日にはUAE＝アラブ首長国連邦のアルミ製造最大手の企業がイランの攻撃によってアブダビにある工場に甚大な被害が出たと発表しています。

日本自動車工業会によりますと、自動車産業で使うアルミニウムはおよそ7割を中東から調達しているということで、メーカーの中からはアルミを使った部品について供給が不足したり、価格が高騰したりするおそれがあるとして、懸念の声も出ています。

JA全農＝全国農業協同組合連合会は原料の価格高騰が続けば、この秋以降の作付けなどに使われる肥料の値上げは避けられないという考えを示しました。

農業で使われる化学肥料の原料の1つ「尿素」は世界の輸出量のおよそ4割を中東産が占めています。

日本で使われている尿素は主に東南アジアのマレーシアから輸入されている一方、農林水産省によりますと、緊迫するイラン情勢を受けて今月の尿素の国際価格は先月に比べて1.5倍以上値上がりしたということです。

これに関連して国内で肥料を販売する大手のJA全農の尾本英樹専務は30日の会見で、いまの供給状況についてこの春の田植えなどに必要なもののほとんどは農家に行き渡っていると説明しました。

ただ、イラン情勢の緊迫が長期化した場合にはこの秋に作付けする麦や野菜向けの肥料について「値上げは避けられないと考えている」と述べ、価格に影響が出るおそれがあるという考えを示しました。

その上で「農家の生産コストを直撃しないよう、輸入元と交渉していきたい」と述べ、肥料の価格が安定するよう取り組んでいく考えを示しました。