高市首相 消費税減税に理解求める 野党は財源や効果ただす方針 | NHKニュース

臨時国会が召集され、高市総理大臣は所信表明演説で、食料品の消費税減税は家計にゆとりを生み出すためのものだと訴え理解を求めました。これに対し、野党側は衆議院で7日から始まる代表質問で財源や物価高対策としての効果などをただしていく方針です。

先の内閣改造後初めての論戦の場となる臨時国会が5日、召集され、高市総理大臣は所信表明演説で「必要な政策や改革を先送りせず、強い経済と財政の持続可能性をともに実現する」と強調しました。

また、来年4月からの実施を目指す食料品の消費税減税は家計にゆとりを生み出すためのものだと訴え理解を求めるとともに、財源については「心配には及ばない」と述べ、赤字国債に頼らず確保する考えを示しました。

これに対し野党側は、衆議院で7日から始まる各党の代表質問などで、財源や物価高対策としての効果、それに2年後に税率を戻すことによる影響などをただしていく方針です。

財源について、衆議院で野党第1会派を構成する民主改革の会の小川代表が「『心配には及ばない』と言うが何をもってそうなのか不明瞭だ」と述べたほか、公明党の岡本代表は「マーケットが不安視しており、根拠を示さずに言われると心配になってしまう」と指摘しました。

一方、簗農林水産大臣は、地元・栃木県の自治体に対する国の道路予算を「大幅にカットした」とする発言について、みずからのものと認めて撤回し、陳謝しました。

野党からは閣僚としての資質や高市総理大臣の任命責任を問う声が相次いでいて、国会で追及する方針です。