モバイルバッテリーを被災地へ　通信大手がメーカー7社と協定

モバイルバッテリーメーカー7社と通信事業者8社は18日、大規模災害発生時における被災地への電源確保に関する連携協定を締結した。協定に基づき、災害発生時にモバイルバッテリーなどの電源関連機材を被災地へ届ける取り組みを6月1日に開始する。 協定には、モバイルバッテリーメーカーとしてアンカー・ジャパン、INFORICH、EcoFlow Technology Japan、エレコム、オウルテック、CIO、ユーグリーン・ジャパンが参画。通信事業者は「つなぐ×かえる」プロジェクトに参加する、NTTグループ(NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTドコモビジネス)、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが加わる。 災害時には、被災地でスマートフォンなどの充電手段を確保することが重要になる。モバイルバッテリーメーカー各社はこれまで、自治体との防災協定や電源機材の提供を通じて被災地支援に取り組んできた。一方、メーカー単独では自治体との連絡や配送先の把握が難しく、現地での受け入れや配布体制が整わないケースもあったという。 通信事業者各社も、つなぐ×かえるプロジェクトのもと、被災地のスマートフォン充電環境やWi-Fi、通信手段の提供などを進めてきたが、避難所の充電設備では順番待ちが発生しやすく、充電中はその場を離れにくいといった課題もあった。 被災地からは、充電のために並ばず、車中泊などでも利用できるモバイルバッテリーを求める声が多く寄せられていたという。 こうした課題を踏まえ、モバイルバッテリーメーカーと通信事業者が連携し、被災地に充電環境を届ける仕組みを整える。災害発生時には、モバイルバッテリーメーカー各社が機材を調達し、問い合わせ窓口などの案内を含むチラシとともに、通信事業者が用意する配送先拠点に送る。 通信事業者側は、各社から集まった機材を拠点で管理し、被災地の被害状況やニーズを把握しながら、必要な場所へ迅速に配送・配布する。被災地支援に関する情報発信も各社が連携して行なう。 モバイルバッテリー各社は、通信事業者との連携を通じて、必要な場所へ速やかに電源機材を届けられる体制が整うことに期待を寄せた。各社は、スマートフォンが災害時の情報収集や家族との連絡に欠かせない手段であるとして、平時から展開するサービスや製品、災害支援のノウハウを活用し、被災者が安心して通信手段を維持できる環境づくりに貢献していくと語った。 また、安全性に配慮したモバイルバッテリーの開発や、古いバッテリーの廃棄方法などの啓発、自治体や企業との連携強化にも取り組み、災害時の早期復旧支援につなげていくとした。

モバイルバッテリーメーカー7社と通信事業者8社は18日、大規模災害発生時における被災地への電源確保に関する連携協定を締結した。協定に基づき、災害発生時にモバイルバッテリーなどの電源関連機材を被災地へ届ける取り組みを6月1日に開始する。 協定には、モバイルバッテリーメーカーとしてアンカー・ジャパン、INFORICH、EcoFlow Technology Japan、エレコム、オウルテック、CIO、ユーグリーン・ジャパンが参画。通信事業者は「つなぐ×かえる」プロジェクトに参加する、NTTグループ(NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTドコモビジネス)、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが加わる。 災害時には、被災地でスマートフォンなどの充電手段を確保することが重要になる。モバイルバッテリーメーカー各社はこれまで、自治体との防災協定や電源機材の提供を通じて被災地支援に取り組んできた。一方、メーカー単独では自治体との連絡や配送先の把握が難しく、現地での受け入れや配布体制が整わないケースもあったという。 通信事業者各社も、つなぐ×かえるプロジェクトのもと、被災地のスマートフォン充電環境やWi-Fi、通信手段の提供などを進めてきたが、避難所の充電設備では順番待ちが発生しやすく、充電中はその場を離れにくいといった課題もあった。 被災地からは、充電のために並ばず、車中泊などでも利用できるモバイルバッテリーを求める声が多く寄せられていたという。 こうした課題を踏まえ、モバイルバッテリーメーカーと通信事業者が連携し、被災地に充電環境を届ける仕組みを整える。災害発生時には、モバイルバッテリーメーカー各社が機材を調達し、問い合わせ窓口などの案内を含むチラシとともに、通信事業者が用意する配送先拠点に送る。 通信事業者側は、各社から集まった機材を拠点で管理し、被災地の被害状況やニーズを把握しながら、必要な場所へ迅速に配送・配布する。被災地支援に関する情報発信も各社が連携して行なう。 モバイルバッテリー各社は、通信事業者との連携を通じて、必要な場所へ速やかに電源機材を届けられる体制が整うことに期待を寄せた。各社は、スマートフォンが災害時の情報収集や家族との連絡に欠かせない手段であるとして、平時から展開するサービスや製品、災害支援のノウハウを活用し、被災者が安心して通信手段を維持できる環境づくりに貢献していくと語った。 また、安全性に配慮したモバイルバッテリーの開発や、古いバッテリーの廃棄方法などの啓発、自治体や企業との連携強化にも取り組み、災害時の早期復旧支援につなげていくとした。