「空飛ぶ基地局」国内で実証実験開始へ 高知県も候補地に

災害で携帯電話の基地局が使えなくなった場合などに備え通信大手のソフトバンクは、無人の航空機を使った通信サービスの国内での実証実験を8月中旬以降に始めると発表しました。この実証実験では南海トラフ巨大地震などを想定し高知県も候補地の1つとなっています。

23日、国内での実証実験の開始が発表されたのは、「HAPS」と呼ばれる通信サービスです。

高度およそ2万メートルの成層圏に通信機器を搭載した無人の航空機を長期間飛行させ、地上に基地局がなくても半径100キロメートルの範囲をカバーできることから、「空飛ぶ基地局」とも呼ばれています。

地上の基地局が災害で使えなくなった場合や、山間部など基地局の設置が難しい地域での活用を想定していて、ソフトバンクでは来年以降の商用化を目指しているということです。

8月中旬以降に開始する実証実験では、南海トラフ巨大地震など大規模災害の発生が想定されている四国や近畿、九州、東北が候補地となっていて、その1つとなっている高知県では、7月15日、移動式の地上設備が公開されました。

実証実験では、航空機が安定して飛行できるかや、通信が正常にできるかなどを確認するということです。

ソフトバンクの担当者は「災害時に迅速に安心して通信が使えるよう、商用化に向けた実証を行っていきたい」と話しています。