香港に送金しキックバック 74企業に所得隠し指摘 国税当局

海外の情報を得る名目で企業が香港に送金したカネがキックバックされ、裏金作りが行われているとして、国税当局が全国で一斉に税務調査を行い、74の企業に合わせて30億円余りの所得隠しを指摘したことが関係者への取材で分かりました。大規模な所得隠しは、中国人コンサルタントが「異業種交流会」を通じて企業に指南したとみられています。

所得隠しを指摘されたのは、東京 江戸川区の給食事業会社や、大阪 中央区の飲食店経営会社など、全国の74の企業です。

関係者によりますと、これらの企業は海外の情報を買い取る調査費という名目で中国人コンサルタントに指定された香港の口座に送金し、3割程度の手数料を引かれた残りはプリペイドカードなどに入金されてキックバックされ、裏金となっていたということです。

国税当局は架空の経費だと判断して合わせて30億円余りの所得隠しを指摘し、重加算税を含め、法人税など13億円余りを追徴課税しました。

一方、中国人コンサルタントは、都内などで開かれた「異業種交流会」に参加した企業に所得隠しを指南してキックバックを行い、数億円に上る手数料を得たとみられるものの、すでに国外に出ているということです。

国税当局は資金の流れを把握するため、送金先の口座がある香港に対し、租税条約に基づいて情報提供を要請しているとみられます。

おととしまでの4年間におよそ1億円の所得隠しを指摘され、3000万円余りを追徴課税された東京 江戸川区の給食事業会社はNHKの取材に対し「取材はお断りする」としています。

また、およそ6000万円の所得隠しを指摘された大阪 中央区の飲食店経営会社は「すでに納付と手続きを完了し、現在は適正な税務処理のもと、事業運営を行っている。社内管理体制の見直しを行い、再発防止に努めている」とコメントしています。