米海兵隊の軍用ブーツに大量の欠陥…極寒のNATO演習で露呈した「アメリカ製優先」の落とし穴

2月の凍える寒さの中、ノルウェーの雪と氷の上を歩き始めてからわずか数日で、複数の米海兵隊員が異変に気付いた。まず、支給されたばかりのブーツの革に穴が開いた。【エリー・クック （安全保障担当）】 やがて靴底に隙間ができ、重たい装備を背負って徒歩やスキーで移動している間にいてつくような水が入り込んできたことが、本誌が確認した米軍の記録と国防総省関係者の話から分かった。 彼らはノルウェーが主導するNATOの2026年の演習「コールド・レスポンス26」のため、北極圏以北の訓練場に派遣されていた。 演習にはノルウェー領内で2万5000人以上、フィンランド領内で7000人以上が参加。うち約3000人が米海兵隊員で、その大半はノースカロライナ州のキャンプ・レジューン海兵隊基地を拠点とする第2海兵遠征軍（MEF）に所属している。 軍用ブーツをめぐるトラブルは、軍支給の靴の品質だけでなく、米上院で超党派の議員が提出している「兵士の装備改善法案（BOOTS法案）」の問題点も浮き彫りにする。 現在、国防総省の資金で購入できる軍用ブーツは、原則としてアメリカ製に限られている。BOOTS法案は、一部認められている外国製の使用をさらに厳しく制限し、アメリカ製を徹底しようというものだ。 その目的は国内企業を後押しし、外国のサプライチェーンへの依存を減らすことだが、質の悪い靴を履かされる兵士が苦労を強いられ、代わりの靴を購入する費用がかさむという批判もある。 NATOの北極圏でのプレゼンス 寒冷地用の衣類や靴に不具合があれば、兵士は凍傷や低体温症など命に関わる危険にさらされる。特に、北極圏の厳冬期に長期間行われる作戦では危険が大きい。 こうした問題が注目されている背景には、NATOが北極圏でプレゼンスを高めようとしていることがある。今年2月には北極圏での活動を強化する「アークティック・セントリー」計画を発表。 ロシアと中国の動きのほか、NATO加盟国であるデンマークの自治領グリーンランドにドナルド・トランプ米大統領が執着していることも、地域の緊張に影響を与えている。 コールド・レスポンスも今年からこの計画に組み込まれた。ロシア軍のほうが慣れている極寒の環境で、NATO軍の対応力を高めるためだ。米軍にとっても、想定される最も過酷な環境の1つで、他のNATO諸国と連携して作戦を遂行する能力を示す機会となった。 その目的は多くの点で達成されたが、好ましい形ばかりではなかった。 国防総省関係者（この件について発言する立場にないため匿名）が本誌に語ったところによると、演習中にブーツの底が剝がれたり、プラスチック製のかかと部分が腱に食い込んだりして、ノルウェーの訓練場から離脱した海兵隊員もいた。 かかとを包むカップの内張りがすぐに摩耗したり、靴ひもを通す穴が緩んだりしたケースもあった。 海兵隊は、アメリカのベルビル・ブーツ社の極寒冷地用ブーツで問題が起きたことを認めている。海兵隊の装備調達部門の担当者がノルウェーで直接、確認しており、同社のアメリカ製ブーツで「大量の問題が次々に明らかになった」という。 国防総省関係者によれば、ノルウェー軍は、米海兵隊がノルウェーのアルファ社製の軍用ブーツM/77を調達するのを支援した。一部は地元の店舗で直接、購入した。米軍の補給艦から重要な物資を降ろして代替のアメリカ製ブーツを積み増し、ノルウェーに針路を変更する必要があったとも、この関係者は語る。 米海兵隊欧州・アフリカ軍の報道官、カート・スタール中佐は本誌に提供した共同声明で、米軍は既存の「受け入れ国支援」の仕組みを使い、アメリカの資金で現地調達できる靴を購入したと説明している。また、代替ブーツを届けるために航路を変更した船舶はないとも述べている。 「継続的に」不具合が発生 本誌が確認した今年前半の米軍の評価文書には、極寒冷地用ブーツに「重大な欠陥」があり、2月下旬からノルウェーで行われた訓練中に問題が発覚したと記されている。 評価文書は昨年秋に提出された報告書にも言及しており、ある供給業者（名前は明らかにされていない）が、「製造の不備や許容できない素材を特定しないまま」ブーツを出荷したという。これらの指摘の下には、ベルビルのロゴを重ねたブーツの写真が2枚、掲載されている。 また、昨年秋から今年春にかけて、海兵隊が支給を承認した製品で「品質上の不具合が継続的に」発生しているとも記されており、ベルビルの製品も含まれていた。 問題は部隊がノルウェーを離れても終わらなかった。海兵隊が備蓄分を点検したところ、キャンプ・レジューンでも不適合のブーツが見つかったと、先の国防総省関係者は語る。 使用開始から30日以内に不具合 海兵隊によると、装備調達部門は同基地で極寒冷地用ブーツを3回検査した。1回目は部隊が帰国した1週間後に行われ、4月と7月にもベルビルと国防兵站局（DLA）の担当者が立ち会って行われた。 DLAは兵士の衣服や靴、装備品の調達を担っており、市販品を調達する契約の仕組みを通じて、海兵隊の要請に応じてベルビル製ブーツを供給した。「ブーツに関する問題は承知しており、海兵隊の検査を支援している」と、DLAの報道官は本誌に語った。 米軍の評価文書によると、当該供給業者は倉庫で行われた「初期の抜き取り検査」で不適合率が約50％に達したため、キャンプ・レジューンで5000足のブーツを検査する予定だった。この記述は、ベルビルの極寒冷地用ブーツの不具合に関する説明のすぐ下にあった。 その後、ハワイや沖縄など他の海兵隊基地でもブーツの問題が確認されたと、国防総省関係者は語る。本誌が確認した今年夏の別の説明資料によると、「コールド・レスポンス26で不具合が相次いだことを受けて」検査が実施された。 その結果、問題のブーツはいずれも使用開始から30日以内に不具合が明らかになり、隊員は訓練から離脱して、「現地で代わりのブーツを調達」しなければならなかったという。また、4月よりも7月の検査で「不適合率が高かったのは、その3カ月間の使用中にブーツの品質が著しく劣化したため」と指摘されている。 具体的には、キャンプ・レジューンで検査の対象となったベルビル製極寒冷地用ブーツで、4月に欠陥が見つかったのは2642足のうち183足（不適合率6.93％）で、7月は1781足のうち355足だった（不適合率19.93％）。合計4423足のうち538足に欠陥が見つかった。不適合率は12.16％。業界の標準は2～3％だ。 非現実的な調達ルール ベルビルは、538足の欠陥が製造工程で生じたことを認め、同数の交換品を納入することを決めた。その一方で、同社の軍用ブーツは、「世界の戦士に必要とされる、妥協なき職人技と品質と信頼性を備えている」という主張は崩していない。 実際、ベルビルのブーツは、DLAの品質管理システムである「サプライヤー・リスク・パフォーマンス・システム（SPRS）」でトップランクの評価を得ている。 1904年創業のベルビルは、第1次大戦以来、米軍にブーツを供給してきたアメリカ最古かつ最大の軍用靴メーカーだ。 だが、ノルウェーで発覚した問題をきっかけに、軍用品の調達でアメリカ製品を優先するルールを疑問視する声が高まっている。 40年代に導入されたベリー修正法は、国防総省が調達する食料や衣料品をアメリカ製品とすることを義務付けている。ただ、緊急事態や、必要な品質と数量が入手できない場合などは、例外的に外国製の代替品を調達することが認められる。ところがBOOTS法案は、これに一段と厳しい制約を加えようとしている。 アメリカのメーカーも不安を 例えば、軍用ブーツの場合、アメリカで栽培、再処理、再利用または生産された素材と、アメリカ製の部品を使って、完全にアメリカで製造されたものでなければ、制服と共に着用できなくなる。 そんな法案が成立すれば、海兵隊が承認した代替モデルの中から、隊員が気に入ったものを自分で購入する「ブーツ任意購入プログラム」は存続が危うくなる。現在、隊員に人気なのは、アメリカ企業OTBのカンボジア製ブーツだ。 多くの海兵隊員は、このプログラムが利用できなくなる可能性を危惧している。彼らは、アメリカ製ブーツを着用するべしという原則に反対しているのではない。ただ、この原則が厳格に適用されれば、海兵隊の活動に不便が生じるだけでなく、適格メーカーの生産が需要に追い付かなくなる恐れがある。 実際、BOOTS法案の影響については、アメリカのメーカーも不安を示している。 ベルビルと肩を並べる軍用ブーツメーカー「ダナー」のシニアマネジャー（品質・商業化担当）であるクリス・ペロッティによれば、ベリー修正法に準拠するブーツメーカーの間では、DLAの仕様が、品質よりも、特定の材料の使用を重視していることに不満が噴出しているという。 「その結果、兵士たちは最高の装備で戦うことができない」とペロッティは、昨年11月に別のメーカーの担当者に宛てたメールに書いている。 兵士たちが外国製の代替品を購入できなくなるということは、アメリカ製ブーツの需要が大幅に拡大することを意味するが、既存のメーカーは「そんな需要増に対応できない」と、ペロッティは書いている。莫大な設備投資をして、国内の生産能力を拡大するのは不可能だというのだ。 追い付かない国内生産態勢 ワシントンのシンクタンク海軍分析センター（CNA）は、DLAの委託を受け、アメリカ製軍用ブーツの着用を義務付けた場合の問題点を洗い出すとともに、ひとたび戦争が始まったら、どのような影響を受けるかを調べた。 その結果、アメリカ製ブーツが義務付けられた場合、DLAが調達しなければいけないブーツの数は、現在よりも年間45万6000足増えることが分かった。現在のアメリカ国内の生産能力は年間52万5000足だが、追加調達分を含めると、年間98万1000足の生産能力が必要になる。そのための設備投資は平時のうちに始める必要がある。 今年4月にまとめられた米軍内部の別の調査によると、米軍は平時でも全軍種を合わせて年間420万足のブーツを必要としており、国内業者はこうした需要に対応できないと結論付けている。米軍の見積もりでは、米兵のブーツの寿命は1～2年。そして兵士たちは予備も含めて、常に2足以上のブーツを保有していなければならない。 結局、BOOTS法案は国防総省の27年度の優先事項を定める国防権限法案から削除された。だが、その一部は26年7月に上院法案に再び提出されており、今後復活する可能性はある。しかもBOOTS法案の支持者たちは、対象を米軍だけでなく国土安全保障省（DHS）にも広げたいと考えている。 議会は判断を迫られている それが現実になれば、限られた数の公認メーカーに押し寄せるブーツの注文は数百万足単位で増える可能性がある。DHSには移民関税執行局（ICE）や沿岸警備隊、税関・国境取締局といった組織もある。しかも近年、ICEの職員と捜査官は、年間120％のペースで増えており、既に2万2000人に達している。 従って政策立案者たちが取り組まなければならない問題は、あるメーカーの軍用ブーツが不良品だらけだったことだけではない。 軍用品の国内生産ルールを厳格化することで、国内製造業への投資を促すのは結構だ。しかし、国内メーカーがその需要を満たせるようになるまでの（おそらくかなり長い）間、兵士たちはどうしろというのか。それでも代替品の調達を制限するのか。議会はその判断を迫られている。

2月の凍える寒さの中、ノルウェーの雪と氷の上を歩き始めてからわずか数日で、複数の米海兵隊員が異変に気付いた。まず、支給されたばかりのブーツの革に穴が開いた。【エリー・クック （安全保障担当）】 やがて靴底に隙間ができ、重たい装備を背負って徒歩やスキーで移動している間にいてつくような水が入り込んできたことが、本誌が確認した米軍の記録と国防総省関係者の話から分かった。 彼らはノルウェーが主導するNATOの2026年の演習「コールド・レスポンス26」のため、北極圏以北の訓練場に派遣されていた。 演習にはノルウェー領内で2万5000人以上、フィンランド領内で7000人以上が参加。うち約3000人が米海兵隊員で、その大半はノースカロライナ州のキャンプ・レジューン海兵隊基地を拠点とする第2海兵遠征軍（MEF）に所属している。 軍用ブーツをめぐるトラブルは、軍支給の靴の品質だけでなく、米上院で超党派の議員が提出している「兵士の装備改善法案（BOOTS法案）」の問題点も浮き彫りにする。 現在、国防総省の資金で購入できる軍用ブーツは、原則としてアメリカ製に限られている。BOOTS法案は、一部認められている外国製の使用をさらに厳しく制限し、アメリカ製を徹底しようというものだ。 その目的は国内企業を後押しし、外国のサプライチェーンへの依存を減らすことだが、質の悪い靴を履かされる兵士が苦労を強いられ、代わりの靴を購入する費用がかさむという批判もある。 NATOの北極圏でのプレゼンス 寒冷地用の衣類や靴に不具合があれば、兵士は凍傷や低体温症など命に関わる危険にさらされる。特に、北極圏の厳冬期に長期間行われる作戦では危険が大きい。 こうした問題が注目されている背景には、NATOが北極圏でプレゼンスを高めようとしていることがある。今年2月には北極圏での活動を強化する「アークティック・セントリー」計画を発表。 ロシアと中国の動きのほか、NATO加盟国であるデンマークの自治領グリーンランドにドナルド・トランプ米大統領が執着していることも、地域の緊張に影響を与えている。 コールド・レスポンスも今年からこの計画に組み込まれた。ロシア軍のほうが慣れている極寒の環境で、NATO軍の対応力を高めるためだ。米軍にとっても、想定される最も過酷な環境の1つで、他のNATO諸国と連携して作戦を遂行する能力を示す機会となった。 その目的は多くの点で達成されたが、好ましい形ばかりではなかった。 国防総省関係者（この件について発言する立場にないため匿名）が本誌に語ったところによると、演習中にブーツの底が剝がれたり、プラスチック製のかかと部分が腱に食い込んだりして、ノルウェーの訓練場から離脱した海兵隊員もいた。 かかとを包むカップの内張りがすぐに摩耗したり、靴ひもを通す穴が緩んだりしたケースもあった。 海兵隊は、アメリカのベルビル・ブーツ社の極寒冷地用ブーツで問題が起きたことを認めている。海兵隊の装備調達部門の担当者がノルウェーで直接、確認しており、同社のアメリカ製ブーツで「大量の問題が次々に明らかになった」という。 国防総省関係者によれば、ノルウェー軍は、米海兵隊がノルウェーのアルファ社製の軍用ブーツM/77を調達するのを支援した。一部は地元の店舗で直接、購入した。米軍の補給艦から重要な物資を降ろして代替のアメリカ製ブーツを積み増し、ノルウェーに針路を変更する必要があったとも、この関係者は語る。 米海兵隊欧州・アフリカ軍の報道官、カート・スタール中佐は本誌に提供した共同声明で、米軍は既存の「受け入れ国支援」の仕組みを使い、アメリカの資金で現地調達できる靴を購入したと説明している。また、代替ブーツを届けるために航路を変更した船舶はないとも述べている。 「継続的に」不具合が発生 本誌が確認した今年前半の米軍の評価文書には、極寒冷地用ブーツに「重大な欠陥」があり、2月下旬からノルウェーで行われた訓練中に問題が発覚したと記されている。 評価文書は昨年秋に提出された報告書にも言及しており、ある供給業者（名前は明らかにされていない）が、「製造の不備や許容できない素材を特定しないまま」ブーツを出荷したという。これらの指摘の下には、ベルビルのロゴを重ねたブーツの写真が2枚、掲載されている。 また、昨年秋から今年春にかけて、海兵隊が支給を承認した製品で「品質上の不具合が継続的に」発生しているとも記されており、ベルビルの製品も含まれていた。 問題は部隊がノルウェーを離れても終わらなかった。海兵隊が備蓄分を点検したところ、キャンプ・レジューンでも不適合のブーツが見つかったと、先の国防総省関係者は語る。 使用開始から30日以内に不具合 海兵隊によると、装備調達部門は同基地で極寒冷地用ブーツを3回検査した。1回目は部隊が帰国した1週間後に行われ、4月と7月にもベルビルと国防兵站局（DLA）の担当者が立ち会って行われた。 DLAは兵士の衣服や靴、装備品の調達を担っており、市販品を調達する契約の仕組みを通じて、海兵隊の要請に応じてベルビル製ブーツを供給した。「ブーツに関する問題は承知しており、海兵隊の検査を支援している」と、DLAの報道官は本誌に語った。 米軍の評価文書によると、当該供給業者は倉庫で行われた「初期の抜き取り検査」で不適合率が約50％に達したため、キャンプ・レジューンで5000足のブーツを検査する予定だった。この記述は、ベルビルの極寒冷地用ブーツの不具合に関する説明のすぐ下にあった。 その後、ハワイや沖縄など他の海兵隊基地でもブーツの問題が確認されたと、国防総省関係者は語る。本誌が確認した今年夏の別の説明資料によると、「コールド・レスポンス26で不具合が相次いだことを受けて」検査が実施された。 その結果、問題のブーツはいずれも使用開始から30日以内に不具合が明らかになり、隊員は訓練から離脱して、「現地で代わりのブーツを調達」しなければならなかったという。また、4月よりも7月の検査で「不適合率が高かったのは、その3カ月間の使用中にブーツの品質が著しく劣化したため」と指摘されている。 具体的には、キャンプ・レジューンで検査の対象となったベルビル製極寒冷地用ブーツで、4月に欠陥が見つかったのは2642足のうち183足（不適合率6.93％）で、7月は1781足のうち355足だった（不適合率19.93％）。合計4423足のうち538足に欠陥が見つかった。不適合率は12.16％。業界の標準は2～3％だ。 非現実的な調達ルール ベルビルは、538足の欠陥が製造工程で生じたことを認め、同数の交換品を納入することを決めた。その一方で、同社の軍用ブーツは、「世界の戦士に必要とされる、妥協なき職人技と品質と信頼性を備えている」という主張は崩していない。 実際、ベルビルのブーツは、DLAの品質管理システムである「サプライヤー・リスク・パフォーマンス・システム（SPRS）」でトップランクの評価を得ている。 1904年創業のベルビルは、第1次大戦以来、米軍にブーツを供給してきたアメリカ最古かつ最大の軍用靴メーカーだ。 だが、ノルウェーで発覚した問題をきっかけに、軍用品の調達でアメリカ製品を優先するルールを疑問視する声が高まっている。 40年代に導入されたベリー修正法は、国防総省が調達する食料や衣料品をアメリカ製品とすることを義務付けている。ただ、緊急事態や、必要な品質と数量が入手できない場合などは、例外的に外国製の代替品を調達することが認められる。ところがBOOTS法案は、これに一段と厳しい制約を加えようとしている。 アメリカのメーカーも不安を 例えば、軍用ブーツの場合、アメリカで栽培、再処理、再利用または生産された素材と、アメリカ製の部品を使って、完全にアメリカで製造されたものでなければ、制服と共に着用できなくなる。 そんな法案が成立すれば、海兵隊が承認した代替モデルの中から、隊員が気に入ったものを自分で購入する「ブーツ任意購入プログラム」は存続が危うくなる。現在、隊員に人気なのは、アメリカ企業OTBのカンボジア製ブーツだ。 多くの海兵隊員は、このプログラムが利用できなくなる可能性を危惧している。彼らは、アメリカ製ブーツを着用するべしという原則に反対しているのではない。ただ、この原則が厳格に適用されれば、海兵隊の活動に不便が生じるだけでなく、適格メーカーの生産が需要に追い付かなくなる恐れがある。 実際、BOOTS法案の影響については、アメリカのメーカーも不安を示している。 ベルビルと肩を並べる軍用ブーツメーカー「ダナー」のシニアマネジャー（品質・商業化担当）であるクリス・ペロッティによれば、ベリー修正法に準拠するブーツメーカーの間では、DLAの仕様が、品質よりも、特定の材料の使用を重視していることに不満が噴出しているという。 「その結果、兵士たちは最高の装備で戦うことができない」とペロッティは、昨年11月に別のメーカーの担当者に宛てたメールに書いている。 兵士たちが外国製の代替品を購入できなくなるということは、アメリカ製ブーツの需要が大幅に拡大することを意味するが、既存のメーカーは「そんな需要増に対応できない」と、ペロッティは書いている。莫大な設備投資をして、国内の生産能力を拡大するのは不可能だというのだ。 追い付かない国内生産態勢 ワシントンのシンクタンク海軍分析センター（CNA）は、DLAの委託を受け、アメリカ製軍用ブーツの着用を義務付けた場合の問題点を洗い出すとともに、ひとたび戦争が始まったら、どのような影響を受けるかを調べた。 その結果、アメリカ製ブーツが義務付けられた場合、DLAが調達しなければいけないブーツの数は、現在よりも年間45万6000足増えることが分かった。現在のアメリカ国内の生産能力は年間52万5000足だが、追加調達分を含めると、年間98万1000足の生産能力が必要になる。そのための設備投資は平時のうちに始める必要がある。 今年4月にまとめられた米軍内部の別の調査によると、米軍は平時でも全軍種を合わせて年間420万足のブーツを必要としており、国内業者はこうした需要に対応できないと結論付けている。米軍の見積もりでは、米兵のブーツの寿命は1～2年。そして兵士たちは予備も含めて、常に2足以上のブーツを保有していなければならない。 結局、BOOTS法案は国防総省の27年度の優先事項を定める国防権限法案から削除された。だが、その一部は26年7月に上院法案に再び提出されており、今後復活する可能性はある。しかもBOOTS法案の支持者たちは、対象を米軍だけでなく国土安全保障省（DHS）にも広げたいと考えている。 議会は判断を迫られている それが現実になれば、限られた数の公認メーカーに押し寄せるブーツの注文は数百万足単位で増える可能性がある。DHSには移民関税執行局（ICE）や沿岸警備隊、税関・国境取締局といった組織もある。しかも近年、ICEの職員と捜査官は、年間120％のペースで増えており、既に2万2000人に達している。 従って政策立案者たちが取り組まなければならない問題は、あるメーカーの軍用ブーツが不良品だらけだったことだけではない。 軍用品の国内生産ルールを厳格化することで、国内製造業への投資を促すのは結構だ。しかし、国内メーカーがその需要を満たせるようになるまでの（おそらくかなり長い）間、兵士たちはどうしろというのか。それでも代替品の調達を制限するのか。議会はその判断を迫られている。