【ライブ】北海道・三陸沖後発地震注意情報終了 内閣府・気象庁が記者会見

三陸沖で起きた大地震を受けて発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の呼びかけの期間は27日午後5時に終了しました。これを受けて内閣府と気象庁は午後5時15分から会見を開き、今後の防災対応などについて説明することにしています。

三陸沖では今月20日にマグニチュード7.7の大地震が発生し、青森県階上町で震度5強の揺れを観測したほか、岩手県の久慈港で80センチの津波を観測しました。

この地震を受けて、国は千島海溝と日本海溝沿いでは巨大地震が発生する可能性がふだんと比べ高まっているとして、北海道から千葉県にかけての合わせて182の市町村を対象に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。

国は日頃からの備えを改めて確認することなどを1週間にわたって呼びかけてきましたが、規模の大きな地震は発生しなかったことから27日午後5時に呼びかけの期間は終わりました。

周辺の今後の地震活動について、地震のメカニズムに詳しい京都大学防災研究所の西村卓也教授は「1週間が過ぎたからといって地震のリスクが急に下がるわけではなく、半年くらいは活動が活発な状況は続くのではないか」と指摘しています。

その背景にあるのは、三陸沖やその周辺でこの半年ほど地震活動が活発になっていることです。

▽青森県東方沖では去年12月マグニチュード7.5の地震が起きたほか▽三陸沖では去年11月にマグニチュード6.9、そして今月20日にはマグニチュード7.7の地震がそれぞれ発生しています。西村教授はこれらの震源域に挟まれるように位置する「1994年の三陸はるか沖地震の震源域」がずれ動くリスクがあると警戒しています。

ここではマグニチュード7.6の地震後、ひずみを蓄えていると考えられていて、西村教授は「三陸はるか沖地震の震源域が『割れ残り』のような状態になっていて今のところずれ動かずに耐えているが、限界が来ると地震という形でひずみが解放される可能性が高く非常に心配だ」と話しています。

また、政府の地震調査委員会は千島海溝沿いでも巨大地震の発生が切迫するなど近い将来、規模の大きな地震が起きる可能性が高いとしています。

西村教授は「北海道の沖合は今回の地震の震源域から離れているが、一連の地震活動が影響を与えるのではないかと懸念している。安心せずに備えを続けてもらいたい」と話しています。