イラン情勢 米国連大使“協議の余地残す” イラン高官“懐疑的見方強い”

アメリカの国連大使は、アメリカ軍がイランへの直接の攻撃を行っていないことについて、「トランプ大統領は協議の余地を残している」などと述べ、関係国とやりとりを進めていることを明らかにしました。一方、ロイター通信は、攻撃停止は戦術的なものだとするイラン高官の見方を伝えており、事態の打開につながるのかが焦点です。

ホルムズ海峡をめぐってアメリカとイランの間では攻撃の応酬が続き、アメリカ軍は13日連続でイランへの攻撃を行ったと発表していましたが、24日に攻撃の発表はなく、日本時間の25日からはいずれも直接の攻撃は伝えられていません。

こうした中、アメリカのウォルツ国連大使は26日、FOXニュースのインタビューで「トランプ大統領は協議の余地を残している。特にこの数日間は、オマーンやイラン、それに仲介国の協議の担当者を高官から実務レベルまで、あらゆる段階で関与させている」と述べ、関係国とやりとりを進めていることを明らかにしました。

一方、ロイター通信は、イラン高官の話として「攻撃停止については楽観よりも懐疑的な見方が強い。この一時停止は、真摯（しんし）なものではなく戦術的なものであるというのが一般的な見方だ」と伝えました。

こうした中、トルコの政府系通信社アナトリア通信などは仲介国のパキスタンとカタールが共同で緊張緩和に向けた提案を行い、アメリカとイランが回答したと報じました。

アナトリア通信によりますと、提案では戦闘終結に向けた協議を再開するための「第一歩」として、両国に対し、今月に入ってからの戦闘が始まる前の立場に戻ることなどを求めていて、両国は前向きな姿勢を示しているということです。

そのうえで、協議の再開に期待が高まっているものの、双方が敵対行為を再燃させる可能性があると伝えていて、事態の打開につながるのかが焦点です。

この中で、アメリカ軍が、イランへの直接の攻撃を停止した背景に迎撃ミサイルなどの在庫の減少を懸念していることがあるなどとニューヨーク・タイムズが報じたことについて問われると、「報道は的外れだ。トランプ大統領が言うように、われわれはいつでも攻撃する用意ができている。より多くの戦力が現地に向かっている」と反論しました。

そのうえで、「トランプ大統領は協議の余地を残している。特にこの数日間は、オマーンやイラン、それに仲介国の協議の担当者を高官から実務レベルまで、あらゆる段階で関与させている」と述べ、関係国とやりとりを進めていることを明らかにしました。