与党 会期末控え「副首都」法案など成立調整 小幅延長の声も

国会の会期末を3日後に控え、政府・与党は皇室典範改正案や「副首都」構想の関連法案など、残るすべての法案の成立を図る方針です。野党側は丁寧な審議を求めていて、与党内からは日程が窮屈になる中、法案の確実な成立に向けて、会期の小幅な延長もやむをえないという声が出ています。

国会の会期末が3日後の今週17日に迫る中、高市総理大臣は、13日の政府与党連絡会議で「すべての政府提出法案の会期内の成立に向けて協力を改めてお願いする。残る議員立法の『副首都法案』も一体となって会期内の成立を目指そう」と呼びかけました。

こうした中、参議院自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、皇族数の確保に向けた皇室典範改正案を15日に参議院の特別委員会で審議入りさせることで、おおむね合意しました。

与党は、15日の委員会で趣旨説明と質疑に続いて採決を行った上で、今週17日の参議院本会議で可決・成立させたい考えです。

一方、「副首都」構想の関連法案は衆議院で審議が行われていて、採決の日程は決まっていません。

野党側は、課題のある法案も多く、丁寧な審議が必要だと主張するとともに、予算委員会の集中審議の具体的な日程を示すよう重ねて求めています。

立憲民主党の斎藤国会対策委員長は、「残された法案の成立に協力したいが、日程ありきで会期内に何が何でもすべて無理くり通すなどという発想は全くない」とけん制しました。

与党内からは審議日程が窮屈になる中、法案の確実な成立に向けて、会期の小幅な延長もやむをえないという声が出ていて、日程調整が活発になっています。