消費税減税法案 与党“審議重ね法案通過”野党“充実審議を” | NHKニュース

食料品の消費税減税関連法案は、23日、衆議院の委員会で実質的な審議に入ります。与党側が丁寧に審議を積み重ねて衆議院を通過させたい考えなのに対し、野党側は質疑への高市総理大臣の出席など審議の充実を求めていて、与野党の調整が行われる見通しです。

高市総理大臣は内閣発足から1年となった21日、今後の政権運営について「高市内閣2年目の挑戦が始まる。目下の重要政策は世界的な物価高を受けてのさらなる対策の強化だ。重要な政策転換を行い、成果を日本列島の隅々まで届けていく」と強調しました。

政権が重要法案と位置づける食料品の消費税減税関連法案は、21日、衆議院の財務金融委員会で片山財務大臣が趣旨説明を行い、23日、実質的な審議に入る予定です。

自民党の小林政務調査会長は「参議院で『少数与党』という厳しい現実があるが、ひとつでも多くの野党の理解をいただけるよう、地道に働きかけを続けていきたい」と述べました。

一方、国民民主党の古川代表代行は「衆議院で与党の数があるからといって押し通すと参議院は信号が赤になって動けなくなる。衆参両院の状況を踏まえた丁寧な審議が必要だ」と指摘しています。

与党側は丁寧に審議を積み重ね、野党の賛成も得て衆議院を通過させたい考えなのに対し、野党側は、質疑への高市総理大臣の出席や、ほかの委員会との連合審査の開催といった審議の充実のほか、支援金の対象や財源を早期に示すことなども求めていて与野党の調整が行われます。

一方、今の国会で焦点の1つとなっている衆議院議員の定数削減について、自民党は、人口が減少した分として31議席を削減するなどとした案を検討しています。

10月末をめどに具体的な結論を得たいとしていて与野党の選挙制度改革をめぐる政党間協議で、22日にも議論される見通しです