男女の賃金格差 去年 最も縮まるも依然として開き 厚労省

フルタイムで働く人の男女の賃金格差は、去年、男性の平均を100とした場合に、女性は76.6となり、これまでで最も縮まったことが厚生労働省の調査でわかりました。ただ、依然として開きがあり、国は4月から企業の賃金格差の公表義務を拡大するなどして、さらなる改善を促すことにしています。

厚生労働省が、全国5万余りの事業所から回答を得た調査によりますと、フルタイムで働く人の、残業代などを含めない去年6月分の「所定内賃金」の平均は34万600円で、比較ができる1976年以降で最も高くなりました。

男女別の平均を見ると、▽男性は37万3400円で前の年より2.8％増加し、▽女性は28万5900円で3.9％増えました。

この結果、男性を100とした場合、女性は76.6と、前の年より0.8ポイント上昇し、男女間の格差は1976年以降で最も縮まりました。

男女の賃金格差は長期的に見ると縮小傾向にありますが、ほかの先進国と比べると依然として大きな開きがあります。

国は、企業に改善を促そうと、4月1日から男女の賃金格差の公表義務の対象を、これまでの従業員301人以上の企業から、101人以上に拡大します。

厚生労働省は「賃金格差が大きい要因として、管理職の比率や平均勤続年数に男女で差があることが挙げられる。引き続き、女性の活躍推進に向けた施策を充実させ改善を図っていきたい」としています。