金融庁、本人確認のICチップ1本化前倒しを要請　免許証情報漏えいで

金融庁は9日、不正アクセスによる情報漏えいが相次いでいる問題について、金融機関に対策の強化と注意喚起を呼びかけた。本人確認書類の画像を使った本人確認については前倒しして廃止し、ICチップ情報の読取に一本化することを求めている。 10月に入ってから各所で不正アクセスによる情報漏えいが続いており、中には運転免許証などの本人確認書類の画像データなどが流出した事例もある。こうした情報の悪用を危惧し、対策強化が必要となっている。 本人確認書類の画像データを使った本人確認は、2027年4月をもって廃止し、不正対策として効果が高いICチップ情報の読取に一本化する予定となっている。金融庁は、現在の状況を受けて、施行日を待たず、「可及的速やかな対応を図る」よう要求している。 また、「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」や「フロンティアAIによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的な対応」などの要請を踏まえた対応も引き続き呼びかけ。さらに、9日に発出された、内閣官房国家サイバー統括室からの注意喚起などを踏まえた点検、対策などを求めている。