官民連携の最前線「地域生活圏」とは？鳥取県西部で進む通信・電力・交通をクロスミックスする先進的挑戦

　「地域生活圏」という表現がある。 　市町村の境界線を超え、地域の経済・エネルギー・交通など実際の生活に根ざして官民が連携する取り組みによる、持続可能な新たな地域社会の仕組みのことを言う。 　ただし、地域生活圏はいわば地域社会における理想像のひとつであり、その実現に向けて課題も多い。 　そうした中、米子市を中心とした鳥取県西部での試みが興味深いという話を“とある筋”から聞き、早速現地に向かった。 ■米子鬼太郎空港から向かった先

　「地域生活圏」という表現がある。 　市町村の境界線を超え、地域の経済・エネルギー・交通など実際の生活に根ざして官民が連携する取り組みによる、持続可能な新たな地域社会の仕組みのことを言う。 　ただし、地域生活圏はいわば地域社会における理想像のひとつであり、その実現に向けて課題も多い。 　そうした中、米子市を中心とした鳥取県西部での試みが興味深いという話を“とある筋”から聞き、早速現地に向かった。 ■米子鬼太郎空港から向かった先

　東京・羽田から空路で約1時間15分、米子鬼太郎空港に到着した。空港は境港(さかいみなと)市にあり、地元出身の漫画家・水木しげる氏の代表作「ゲゲゲの鬼太郎」にちなんで2010年に現在の名称となっている。 　目玉おやじ、ねずみ男、ねこ娘、一反もめんなど、お馴染みのキャラクターたちの姿が各所で目に入る、ユニークな空港だ。 　レンタカーを借りて南東に移動すると、周囲は平坦地で、30分ほど行くと米子市の中心部へ。さらに30分ほど南下すると、大山(だいせん)の裾野が広がる地形へと変化。標高が高い地点からいま来た方向を見てみると、米子市と境港市が細長い弓ヶ浜半島の中に位置することが分かる。

東部は日本海の美保湾、西部には潟湖である中海、さらにその先には小高い山脈に見えるのが島根半島だ。弓ヶ浜半島は長さ約18km、幅約4kmで、面積は約60万m2 の砂地(砂州)である。 　地域構成としては、米子市を中心として、平地に住居、商店、企業などが集積した人口密集地があり、その周囲に人口が比較的少ない複数の町や村が位置する形だ。 　具体的には、2市6町1村(米子市、境港市、日吉津村、大山町、伯耆町、南部町、日南町、日野町、江府町)で、2025年1月1日時点での合計人口は約22.4万人。

　これら自治体は、鳥取県とも連携して、地方創生に向けた情報共有と各種協議を行うための「鳥取県西部地域振興協議会」という組織で活動してきた。 ■「第3次国土形成計画」で触れられる地域生活圏 　そうした中、国土交通省の地域生活圏形成リーディング事業(1次公募)で採択され、新たな動きが始まっている。国が推進する「第3次国土形成計画」に紐づくもので、地域生活圏については、次のような記載がある。 ▼地方公共団体における人的、財政的な制約の拡大が懸念される中、公共性の高い生活サービスの提供をこれまでのように行政主導のみで行うのは限界がある。可能な限り地域づくりに貢献する民間主体にさまざまな活動・サービスを委ねていく、民主導の官民連携による地域経営の発想への展開が必要である。

▼生活に身近なコミュニティを基礎的な単位としつつ、市町村界にとらわれず、官民のパートナーシップにより、暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域生活圏を形成する。 ▼地域の資源を最大限に利用しながら地域の稼ぐ力を向上し、地域経済循環を構築することにより持続可能なサービスを提供する先進的な取組を参考に、いわゆるローカルマネジメント法人の創出につなげることが必要だ。 ローカルマネジメント法人とは、社会性(地域課題解決)と経済性(事業経営や地域経済の好循環)の両立を図りつつ、日常生活サービスの提供を横断的かつ長期的に担う民間の事業実施主体等。なお、直近の国交省の資料には「民間の地域経営主体」との記載もある。

　そのうえで、鳥取県西部地域での地域生活圏形成リーディング事業では、同地域内でケーブルテレビ事業を行う、「中海(ちゅうかい)テレビ放送」が重要な役割を果たす。 　中海テレビ放送は、1984年設立のケーブルテレビ会社である。2015年には、同社を含む地元企業5社と米子市の共同出資により、電力小売事業等を行う地域エネルギー会社「ローカルエナジー株式会社」を設立した(2018年には境港市も株主として参画)。

　さらに2022年には、地域シンクタンク「Chukaiトライセクター・ラボ」を設立しており、今回の国の事業も同ラボが中心となり官民の協調と共創を進めている。 　こうした地域シンクタンクは、地方銀行などが運営するケースがあるが、地域の通信やエネルギー関連企業として設ける事例は珍しい。 　中海テレビ放送は、今回の事業を通じて、同社の事業の方向性である「情報の地産地消」「エネルギーの地産地消」「知の地産地消」という3つの地産地消の融合を目指す。

　また中海テレビ放送は、地域メディアとして情報発信機能があり、共同出資のローカルエナジーがあり、また教育関連企業などと連携した人材育成にも力を入れている。 ■「情報の地産地消×交通」の可能性 　そうした中、中海テレビ放送として重要視しているのは、「官民連携で『本当にできることは何か』をしっかり検証すること」だという。 　国がいうローカルマネジメント法人ありきではなく、地域社会における最適化を図る中で、結果的に中海テレビ放送が関係する組織等が必要になるかもしれない。

　また、筆者の私見であるが、「情報の地産地消 × 交通」の視点で、人の移動と物流に対する様々な可能性があるだろう。例えば、ケーブルテレビをデマンド交通の予約に使うことが考えられる。 　筆者はある地域で、こうした仕組み作りの可能性を探ったことがあるが、システムの最適化による事業化が見えないまま実現できなかった経験があり、中海テレビ放送での事業化に期待している。 　そこに、エネルギーの地産地消を組み合わせると、地域社会でのEV活用の促進につながることもありうるだろう。

　では、地元米子市における公共交通の実情はどうなのか。JR米子駅にほど近い、米子市役所交通政策課で話を聞いた。 　米子市では、現在は2019年9月に策定した「米子市公共交通ビジョン」に基づいた「米子市地域公共交通計画」を推進している。基本理念は「公共交通を活かした 住んで楽しいまち よなご」。 　市民イベントとしては、「よなご公共交通ふれあいフェスタ」を開催しており、今年11月15日には第5回を迎える。

　毎年9〜10社の事業者と市民が和気あいあいとした雰囲気で行う恒例行事であり、その中で行政と民間事業者との関係が深まったことで「バスの無料デー」が実現したという経緯がある。 　無料での乗車体験をきっかけに、日常的にバスを使う人が着実に増えているという。また、鳥取大学病院と米子駅間で自動運転バスの実証試験を行うなど、公共交通の可能性について検証も行っている。 ■地域社会を総括するプラットフォームという概念

　現状では、路線バスや市内中心部を循環する「だんだんバス」など、一般的な公共交通の運行に注力している一方、鳥取県の施策に目を向けると、「鳥取県西部地域公共交通計画」(令和5年度〜令和10年度)が興味深い。 　公共交通事業者同士や他分野との共創(連携・協調による相乗効果の発揮)により、持続可能でまちと一体的に発展していく地域公共交通の実現を目指すとしている。 　特長は、鳥取県西部地域の地勢、人口分布、人口推移、高齢化のみならず、役場・支所・公共施設(図書館・体育館)、医療施設、教育機関、商業施設、観光施設の場所を踏まえた交通流の把握と、課題解決に向けたデータ化を構築している点だ。なお、同様の施策が鳥取県中部と東部に設定されている。

　このように、鳥取県西部地域は、地域社会を総括するプラットフォームという概念が確立されており、前述の地域生活圏のあり方についての協議を進めやすいという印象だ。 　今回の取材は、鳥取県西部地域における地域生活圏に対するプロローグ。これからも同地域の動きを定期的に確認していきたい。