国民 玉木代表 消費税減税はデメリット大 住民税減税や給付を

国民民主党の玉木代表は、食料品の消費税減税はデメリットが大きいため行うべきではなく、住民税の減税や給付によって負担軽減を図るほうがよいという考えを強調しました。

食料品の消費税減税をめぐり、超党派の「国民会議」の実務者会議では、来年4月から2年間、税率を1％に引き下げるなどとした案をもとに議論が続いています。

これについて、国民民主党の玉木代表は水戸市で記者団に対し「2年限定で1％にする案は農業者や外食産業への影響が無視できず、税率を元に戻す2年後に大幅な負担増になるという問題もある。デメリットが大きすぎ、このまま突き進むのはやめるべきだ」と述べました。

そのうえで「われわれは来年4月から住民税の控除額を引き上げ、厳しい暮らしをしている人にはことしから給付を行うことを提案している。そのほうが早くて簡単で効果が高い」と述べ、住民税の減税や給付によって負担軽減を図るほうがよいという考えを強調しました。