専門家 “イラン側 大規模な代表団で本気度”米との協議へ

アメリカとイランの代表団は11日、戦闘の終結に向けた協議が予定されている仲介国パキスタンの首都イスラマバードに到着しました。

イラン情勢に詳しい日本エネルギー経済研究所・中東研究センターの坂梨祥センター長は、アメリカとの協議に臨むイラン側の代表団について「かなり大規模な代表団でイランの本気度がうかがわれるメンバーだ。本国に話を持ち帰らずとも決定を行える人物が加わっていて、時間をかけず協議を前進させることができることも示されている」と指摘しました。

中でも代表団を率いるイラン議会のガリバフ議長について「あまり外交の場に出てくることのない人物で、革命防衛隊の出身でもあり、意思決定をまとめられる人物なので、どのような役割を果たせるか注目だ」としています。

そのガリバフ議長が協議を前にSNSへの投稿で、レバノンでの停戦とイランの資産凍結の解除を行うよう求めていることについては「イランがアメリカと交渉するにあたってこれだけは実現したいと思っていることがまず出てきている。イランはレバノンのヒズボラを見捨てることはできないし、凍結資産はアメリカの一存で解除できるということで、アメリカの本気度を示してほしいという要求だ」とする見方を示しました。

また、双方の主張について「ウラン濃縮の権利やホルムズ海峡の管理、ミサイル開発をめぐっても大きな隔たりがある。1つ1つアメリカとイランがお互いの接点を見つけていくには相当時間をかけて探っていくしかないのではないか。2週間の停戦という期限が設けられているが、その期間に簡単に合意が成立するということではないといまのところは考えている」としています。

今後の見通しについて「イランもアメリカも幹部がイスラマバードに行ったので、そう長い時間とどまれないと思う。幹部がいられるうちに、大枠で合意するということはありえるのかもしれない。ただ、すべては交渉のテーブルに両者がついてからだと思う」として、まずは着実に協議が始まることが重要だとする考えを示しました。