消費税減税 自民内税率1％案で進めるべきの意見も 首相判断へ

食料品の消費税減税をめぐり、超党派の「国民会議」の実務者会議では意見の一致に至らなかったと明記した中間とりまとめ案の修正案が示され、方向性は打ち出されませんでした。自民党内では、来年4月から2年間、税率を1％に引き下げるなどとした案で進めるべきだという意見も出ていて、高市総理大臣が近く方針を判断する見通しです。

食料品の消費税減税をめぐり、超党派の「国民会議」の実務者会議は、27日、会合を開き、議長を務める自民党の小野寺税制調査会長が、意見の一致に至らなかったと明記した中間とりまとめ案の修正案を示しました。

修正案には、減税や給付などについての各党の主張が列挙され、方向性は打ち出されませんでした。

高市総理大臣は記者会見で食料品の消費税減税について「国民会議」のとりまとめを受けて速やかに法案を提出する方針を示した上で、今後の政権運営をめぐっては「何かを成し遂げようとすれば大きな抵抗もあるだろうが、公約実現への思いは決して揺らぐことはない」と強調しました。

政府・与党は、29日、実務者会議に続いて各党の幹部らが出席する「国民会議」を開き、中間とりまとめ案を報告して一連の議論を終える方向で検討しています。

自民党内では、先月の実務者会議で示された来年4月から2年間、税率を1％に引き下げるなどとした案で進めるべきだという意見の一方、消費税減税に慎重な声も根強くあります。

こうした中、高市総理大臣は、28日、自民党の麻生副総裁や鈴木幹事長と会談する方向で調整していて、消費税の扱いをめぐっても意見が交わされるものとみられます。