自民 小林政調会長 エネルギー価格高騰や安定供給への対策進める考え強調

イラン情勢をめぐり、自民党の小林政務調査会長は、事態のさらなる長期化も想定して国民生活を支えていく必要があるとして、エネルギーの価格高騰や安定供給に向けた対策を進めていく考えを強調しました。

イラン情勢をめぐり、自民党の小林政務調査会長は仙台市で記者団に対し「非常に強い危機認識を持っているが、その根源にあるのは、あとどれぐらい長引くか分からないという不確実性だ。どういう状況になっても国民の暮らしを支えきる政策が必要になる」と述べました。

そのうえで「原油を含めたエネルギー価格高騰への対策は、供給不足への不安が広がりつつある中、流通経路の一部に目詰まりが生じつつあるのも事実なので、今後の状況を見極めながら柔軟な対応が必要になることも念頭に置いて検討したい」と述べました。

また、エネルギー政策をめぐり「安全性をしっかりと担保したうえで、原発の再稼働やリプレースを着実にできるだけ迅速に進めていく必要がある」と指摘しました。

一方、新年度予算案について「一日も早く成立させ、国民生活をしっかりと守っていくという認識を党全体で共有しながら、あす以降の国会審議に気を引き締めて臨みたい」と述べました。