非上場企業の株式 新たな評価方式の案を公表 国税庁 | NHKニュース

非上場企業の株式について、国税庁が新たな評価方式の案を公表しました。相続税の額が変わり、中小企業の事業承継に影響を与える可能性があります。

市場で取り引きされる上場企業の株式とは違って、非上場企業の株式には、明確な価格がなく、オーナー企業の株式を社長の子どもが引き継ぐといった場合には、国税庁の通達に基づいて株式の評価額が算定されます。

しかし、これまでの評価方法では、評価額を意図的に圧縮して、相続税を極端に節税しようとするケースが目立ち、会計検査院から「公平性が確保されていない」と指摘されていました。

このため国税庁は、有識者会議を設置して見直しの議論を進めていて、20日、新たな評価方式の案を公表しました。

それによりますと、企業の規模によって分けられていた評価方式を、規模に関わらず、帳簿上の純資産や利益から評価額を算定する方式に一本化するとしています。

これにより、相続税の負担は、収益の低い企業では減り、収益の高い企業では増える見込みだとしています。

一方、有識者会議の委員からは、「地域を支える中核的な中小企業で、評価額が大幅に上昇する可能性がある。多くの中小企業の事業承継が崩壊するのではないか」と懸念する意見も出ています。

国税庁では、今後の議論も踏まえ、ことし秋までに新たな評価方式をとりまとめ、来年度の税制改正への反映を目指す方針です。