支持率50％キープでも安心できない？ 横浜、千代田… 「地方選」で顕在化し始めた高市首相を脅かす“不穏な変化”の足音

　高市早苗首相をはじめとした関係者は、胸をなでおろしたに違いない。10月17・18日に行われた朝日新聞の世論調査では、高市内閣の支持率は50％と、前月から1ポイント下落。不支持率も35％と、2ポイント増にとどまった。道路予算カット問題で10月14日に辞任した簗和生前農林水産相の影響は、今のところ意外と小さいようだ。 　同じ18日に発表された共同通信の世論調査では、内閣支持率は49.1％と前月から4.3ポイント減少して過半数を割り、不支持率は3ポイント増えて33％まで上昇した。それでも、危機的状況というにはほど遠い。

　高市早苗首相をはじめとした関係者は、胸をなでおろしたに違いない。10月17・18日に行われた朝日新聞の世論調査では、高市内閣の支持率は50％と、前月から1ポイント下落。不支持率も35％と、2ポイント増にとどまった。道路予算カット問題で10月14日に辞任した簗和生前農林水産相の影響は、今のところ意外と小さいようだ。 　同じ18日に発表された共同通信の世論調査では、内閣支持率は49.1％と前月から4.3ポイント減少して過半数を割り、不支持率は3ポイント増えて33％まで上昇した。それでも、危機的状況というにはほど遠い。

■簗問題がもたらす「地方」への波紋 　もっとも「簗問題」はこれで終わったわけではなく、野党はもちろん、自民党内からでさえ、簗氏の議員辞職を求める声が聞こえてくる。簗氏自身も、誰にも会いたくはないのだろう。消費税減税・支援金法案の審議入りのために10月20日に衆院本会議が開かれたが、簗氏は登院しなかった。 　一方、9月の内閣改造で簗氏を農水相に抜擢した高市首相は、10月19日の参院予算委員会で、公明党の平木大作議員の質問に対して以下のように回答。すでに簗氏を更迭した以上は、任命責任はなくなったかのように答えている。

　「大臣を辞任したことで、政治家としての説明責任がなくなるものではない。簗氏には一国会議員として自ら責任の果たし方を判断され、丁寧に責任を果たしてもらいたいと考えている。政治倫理審査会については、これを含めた審議のあり方は国会でお決めいただきたい」 　しかしながら、簗氏の問題の影響は容易に払拭できるものではない。とりわけ懸念すべきは「地方の選挙」だ。 　9月13日の沖縄県知事選では、自民党や日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党、公明党沖縄県本部が推薦した古謝玄太・前那覇市副市長が史上最多の42万3124票を獲得し、現職の玉城デニー知事(当時、以下同)に14万7064票の大差をつけて当選。2014年の翁長雄志知事誕生以来のオール沖縄体制を打破したこの勢いを削ぎたくはない。

　だからこそ、市職員に対するパワハラ問題で山中竹春前市長が辞任したことに伴って10月18日に行われた横浜市長選も、負けることは許されなかった。自民党神奈川県連は日本維新の会や国民民主党の地方組織とともに、弁護士で企業の社外取締役などを務めてきた原澤敦美氏を推薦。公明党横浜市議団も原澤氏を支持した。 　原澤氏は55万2207票を獲得して当選。だが、今年2月の衆院選では横浜市内で、自民党だけでも60万1282票を獲得したことを鑑みても、「躍進した」とはいえない。それでも自民党が胸をなでおろすのは、来年の統一地方選に向けて「負の連鎖」が起きることを防止できたことだろう。

　だが、油断は禁物だ。今回の横浜市長選では、参政党と再生の道が推薦した福山敦士氏が山中氏を抜いて原澤氏を猛追し、23万0418票を獲得した。福山氏は初出馬となった昨年の横浜市長選では14万8236票を得たが、それから8万票以上も伸ばしている。 　そのパワーの源泉が、参政党であることは間違いない。同党の神谷宗幣代表はマイク納めの17日を含めて、横浜市に2度入り、それぞれ500人以上の観衆を集めた。 ■自民党が独自候補「擁立断念」の背景事情

　参政党は25年の参院選で、選挙区では自民党に次ぐ926万4284票、比例区では自民党、国民民主党に次ぐ742万5054票を得て、当初の目標の6議席を大きく上回る14議席を獲得した。 　来年の統一地方選には600人の候補を擁立する予定で、10月23日告示・11月1日投開票の千代田区の都議補選にも、いち早く31歳の新人の竹本遥氏を擁立することを発表。「本気度」を見せている。 　日本維新の会は一橋大学法科大学院に在籍中の平出みどり氏、共産党は元千代田区議の木村正明氏、立憲民主党は25年の千代田区長選に出馬した浜森香織氏を擁立する予定だが、自民党は独自候補の擁立を諦め、都民ファーストの会が推薦する永戸考氏に相乗りする方針のようだ。

　そもそも千代田区は、都民ファーストの会の特別顧問を務める小池百合子東京都知事にとって、最も重要な選挙区といえる。 　衆院議員から都知事に転じた約半年後の17年2月の千代田区長選では、75歳の高齢と5期の多選を批判された石川雅己氏を応援し当選させた。その後任の樋口高顕区長は、京都大学在学中に衆院議員だった小池氏の地元事務所を手伝い、都民ファーストの会の立ち上げに参加。17年の都議選では、千代田区選挙区で初当選を果たしている。

　だからこそ、都民ファーストの会にとっては23年の都議選で、元NHK党の佐藤沙織里氏に選挙区を奪われた雪辱を晴らしたい思いがある。今年2月の衆院選では、小池知事は東京1区を含む自民党が候補を擁立していた選挙区に応援に入っている。 　そればかりではない。24年10月の衆院選で小池知事は、裏金問題で1年間の党の役職停止処分を受け、自民党の公認を受けられず比例復活もない萩生田光一氏を応援するために八王子駅前でマイクを握った。おかげで萩生田氏は次点の有田芳生氏を7533票上回る7万9216票を獲得して当選。首の皮一枚でつながったことになる。

■自民・参政・都民ファが織りなす「三国志」 　高市首相とは同じ女性の行政トップとして「国と都の連携」を確認し、今年の「骨太の方針」から「東京への一極集中」の文言を削除させた小池知事だが、高市政権と一枚岩というわけではない。簗氏の問題については10月16日の会見で、「(簗氏の辞任は)もう少し早くてもよかったのでは」と苦情を呈している。 　ともに1992年の参院選が初の選挙だったが、比例区で自らを上位にノミネートさせ、華々しく当選した小池知事に対して、奈良県選挙区で自民党の公認を得られなかった高市首相は落選の涙を飲んだ。

　しかし、2008年の自民党総裁選で初の女性候補として意気込んだものの、都道府県票がゼロだった小池知事に対して、21年の総裁選でダークホースだった高市首相は74票の党員票を獲得し、会場をどよめかせた。 　そして、24年の総裁選では109票の党員票を獲得。初の女性総裁を誕生させた25年の総裁選では119票を得た。高市内閣の支持率が大きく下がらないのは、こうした岩盤支持層が育っていったことが基礎になったからだと思われる。

　興味深いのは、自民党と参政党の台頭ぶりが逆相関の関係になっており、その票田が同じだという点だ。上述したように、自民党が低迷した25年の参院選で参政党は躍進したが、自民党が大勝した今年の衆院選では参政党が選挙区で392万4223票、比例区で426万620票にとどまった。 　高市首相の敵は、台湾有事発言以来態度を硬化させる一方の中国なのか、それとも従来の保守勢力が渦巻く党内なのか。あるいは、票田を奪い合う参政党なのか――。ある意味で地方選挙がカギを握る時代が到来した。