非上場企業株式の新評価方式“与党の税制調査会で”片山財務相 | NHKニュース

国税庁の有識者会議で検討されている非上場企業の株式の新たな評価方法をめぐり、片山財務大臣は、この有識者会議での議論をいったん停止し、与党の税制調査会に委ねる考えを示しました。

市場で取り引きされる上場企業の株式とは違って、非上場企業の株式には明確な価格がなく、企業側が意図的に評価額を圧縮して相続税の節税を図るケースがあると指摘されています。

このため国税庁は有識者会議で検討を進め、ことし8月、帳簿上の純資産や利益から評価額を算定する方式に一本化する案を公表しました。

これについて片山財務大臣は、4日の衆議院財務金融委員会で「有識者会議の議論をもとに現時点で何らかの結論や見直しの方向性は決まっていない。今後は国税庁の有識者会議の議論はいったん停止し、党の税制調査会において国税庁の案を前提とすることなく、白地で議論いただく」と述べました。

この問題をめぐっては、自民党の「日本成長戦略本部」が先月、「国税庁の案は企業の税負担が大幅に増加するのではないかという懸念を払拭できず、国内投資の抑制や意図しない事業売却が具体化しており、容認できない」とする緊急決議をまとめています。