フランス首相 状況次第で新たな外出禁止令求める考え | NHKニュース

フランスでは大規模なデモに乗じて起きた暴動を受けて19日夜から一部の都市で夜間の外出禁止令が出されました。一夜明けて、大きな混乱は報告されていませんが、ルコルニュ首相は必要であれば20日夜も、各県に外出禁止令を出すよう求める考えを示しました。

フランスでは今月17日に行われた物価高対策などを求める大規模なデモに乗じて各地で破壊行為や略奪などが起きました。

19日夜からパリをはじめ南東部リヨンや北部のリール、南部のニースなどの都市では、激しい破壊行為や衝突があった場所など一部の地区で外出禁止令が出され、警察官などが厳重な警戒を続けました。

ルコルニュ首相は20日朝、SNSに投稿し「外出禁止令によって夜間の平穏が保たれた」とした上で、20日夜も、状況次第で新たな外出禁止令を出すよう各県の知事に求める考えを示しました。

フランス政府は、デモに乗じた暴動で、全国でおよそ3000の店舗が被害を受けたとしています。

ロイター通信は、24日にも新たなデモが呼びかけられているほか、来月5日には労働組合が賃上げなどを求める抗議行動を予定していると伝えています。

暴動を受けて、パリでは、若者と警察の間で激しい衝突が起きたレピュブリック広場と、商店の破壊や略奪が起きたシャトレ地区の2か所に19日、夜間の外出禁止令が出されました。

外出禁止令は20日の午前6時には解除され、これまでに新たな混乱は伝えられていません。

シャトレ地区では、20日の午前10時ごろも警察の車両が巡回して警戒を続ける中、人々が職場に向かったり、飲食店などが営業を始めたりする様子が見られました。

ふだん観光客が多く訪れるという飲食店の店長の女性は、暴動の影響で人通りが減っているとして「店の売り上げに関わる問題です。人々が外出を恐れているので、もう少し落ち着いてほしい。パリのイメージも悪くなる」と話していました。

近くで働く60代の男性は「外出禁止令によりパリが静かになったと感じる。ここまでの事態は残念だが、警察が抑えるのは大変だ。今後もデモの前後は夜間外出禁止令を出すべきだ」と話していました。

フランスでは、今月17日に行われた物価高対策などを求める大規模なデモに乗じて、各地で破壊行為や略奪などが起きました。

フランスメディアによりますと、こうした行為に関わったとされるのが「ブラックブロック」と呼ばれる、黒い服を着て顔を覆った人々の集団です。

この集団は、デモに紛れ込み、銀行や高級ブティックなどの商店を破壊したり、車に火をつけたりするなど、極めて暴力的で、鎮圧に乗り出した警官隊と衝突を繰り返しています。

特定の組織があるわけではなく、中には反資本主義や、反権力を掲げる活動家もいるということです。

ただ、顔を覆っているうえ、短時間で破壊行為を行うことから混乱のなかで警察が人物を特定して取り締まるのは難しいとも指摘されています。

ロイター通信によりますと、イタリアでは17日、北部のトリノやボローニャなど複数の都市で物価高への抗議や公共サービスの改善を訴えるデモが行われました。

北部のミラノでは18日、一部の参加者が暴徒化して、店舗を破壊したり、略奪を行ったりして、警察は271人の若者を拘束したということです。

また、バルカン半島の国、アルバニアの首都ティラナでは18日、学生が主導するデモの参加者、数千人が教育省の前に集まり、機動隊との間で衝突が起きたとロイター通信が伝えています。

アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は、アルバニアではことし5月下旬から続いてきた首相の辞任や汚職の撲滅を訴える「フラミンゴ革命」と呼ばれる大規模な抗議デモと、教育費の高騰に抗議する学生運動が合流したと報じています。

このほか、ベルギーやポルトガルでも教育問題や生活費の高騰に抗議する大規模なデモが行われたと報じられています。