自民党執行部 石破氏らに文書で説明要請 消費税法案採決退席で | NHKニュース

食料品の消費税減税関連法案をめぐって、6日、衆議院本会議での採決を前に、自民党の石破前総理大臣ら4人が退席したことを受けて、党の執行部が「看過できるものではない」などとして、文書での説明を求めていることがわかりました。

食料品の消費税減税関連法案は、6日の衆議院本会議で自民・維新両党などの賛成多数で可決されましたが、自民党の石破前総理大臣、小渕・元選挙対策委員長、船田・元経済企画庁長官、古川・元法務大臣の4人が採決を前に退席しました。

石破氏は記者団に対し「財政を毀損するといった懸念が払拭できず、討論を聞いて最終的に判断した」と述べました。

これを受けて党の執行部が4人に対し、事実関係を確認するための文書を送り、説明を求めていることがわかりました。

文書は鈴木幹事長の名前で出され「本会議の途中で議場を退席した旨の報道や報告が寄せられているが、党紀および党内結束の観点から看過できるものではなく、事実関係を把握する必要がある」としています。

その上で、退席した理由を具体的かつ詳細に記入し、9日正午までに幹事長室に提出するよう求めています。

党幹部は「法案は党内手続きを経て決定したもので、賛成できないという理由で退席したのであれば、容認できない」と話していて、執行部は回答の内容を確認した上で、対応を検討することにしています。