税収過去最高も“消費税減税などは市場信認確保重視”官房長官

木原官房長官は「税収が過去最高となっているのは事実だが、予算編成全体ではさまざまな財政需要がある」として、食料品の消費税減税などの政策の検討にあたっては、市場の信認の確保を重視する考えを示しました。

財務省が先週3日に発表した昨年度の国の税収は、前の年度からおよそ9兆円増加して84兆2000億円余りとなり過去最高を更新しました。

木原官房長官は午前の記者会見で「主に所得税、法人税および消費税が増加したことで過去最高となった。背景には雇用・賃金の増加や好調な企業収益、また消費の増加などがあり、引き続き、税率を上げずとも税収が自然増に向かっていく『強い経済』を構築していきたい」と述べました。

そのうえで、今回の税収の増加が食料品の消費税減税などの政策の検討に与える影響について「税収が過去最高となっているのは事実だが、予算編成全体を見渡すと、経済・物価動向の的確な反映などさまざまな財政需要がある。予算編成過程を通じて、市場の信認を確保できるような形で検討していく」と述べました。