アメリカとイラン 覚書署名から1か月 合意形がい化で被害拡大

アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に署名して1か月となりますが、この1週間は連日、攻撃の応酬が続いています。湾岸諸国でもインフラ施設が被害を受け、覚書が形がい化しつつあるなか、さらなる事態の悪化が懸念されます。

アメリカ中央軍は7日連続でイランへ攻撃を行い、17日には、イランの革命防衛隊がホルムズ海峡を通過する商船を追跡し、標的にするために使ってきた監視塔を16日に破壊したと発表しました。

イランメディアは、アメリカ軍が17日にかけて各地の橋などを相次いで攻撃したと伝えていて、南部ホルムズガン州では複数の橋が攻撃され7人が死亡したほか、南東部シスタン・バルチスタン州にある空港がミサイルによる攻撃を受けたと報じています。

イランの体制寄りのメディア「ファルス通信」は、アメリカ軍の7月に入ってからの攻撃で、これまでに38人が死亡し、400人以上がけがをしたと報じました。

一方、イラン側は中東各地にあるアメリカ軍の基地などへの攻撃を続けていて、17日には、クウェートやバーレーンにあるアメリカ軍のレーダーやヘリコプターなどを攻撃したと主張しています。

イランによる攻撃をめぐって17日、クウェート当局は、海水の淡水化施設の1つが被害を受け、火災が発生して多数の発電設備も損傷したと発表し、カタールの内務省は、迎撃した際の破片で子ども1人がけがをしたと発表しました。

こうしたなか、アメリカのニュースサイト、アクシオスは17日、アメリカやイスラエルの当局者の話として、トランプ政権が、イランに対する軍事作戦を拡大する可能性に備え、追加で数十機の空中給油機を派遣するとイスラエルに通知したと報じました。

アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に署名して1か月がたちますが、合意内容が形がい化しつつあるなか、さらなる事態の悪化が懸念されます。