スマホ法に基づきグーグルとアップルが公取委提出の報告書公表

去年、全面施行された「スマホ法」に基づき、グーグルとアップルが公正取引委員会に提出した報告書が公表されました。この中で2社は、アプリ事業者に対し、手数料を引き下げたり、自由なプロモーション活動を認めたりする方針を明示しました。

スマホのアプリ市場で自由な競争を促そうと、去年12月に全面施行されたスマホ法＝「スマホソフトウェア競争促進法」は、規制対象となっているグーグルとアップルに対し、法律への対応状況を定期的に公正取引委員会に報告するよう求めています。

27日に公表された報告書によりますと、このうちグーグルは、アプリ事業者に課す標準的な手数料について、これまでは売り上げの30％としていましたが、ことし9月末までに25％に引き下げる方針を打ち出しました。

一方、アップルは、これまでアプリ事業者が実施してよいかどうか不明確だった、利用者に対し、アプリ外で限定アイテムを配布するといったプロモーション活動を、認める方針を報告書で明示しました。

公正取引委員会は、今後、さらにアプリ事業者から意見を募るなどして、2社の法律への対応状況を注視していくことにしています。