米 ICCを制裁対象に指定 非難や撤回を求める声相次ぐ | NHKニュース

アメリカのトランプ政権はICCのトップを務める赤根智子所長らを制裁対象にしてきましたが、10月9日には、新たにICCそのものを制裁対象に指定したと発表しました。

これを受けて、ICCに加盟する125の国と地域のうち、日本を含む21か国による締約国会議の議長団は10日、声明を発表しました。

このなかで「前例のないほどの威圧的な措置の拡大は、裁判所とその職員による独立した司法機能を妨げようとする試みで遺憾だ」と非難しています。

その上で「国際正義の原則と司法の独立を堅持するICCやその職員を、支援していく決意を改めて表明する」として、ICCを支持していく姿勢を強調しています。

そしてアメリカに対して、赤根所長などへ科された制裁を含め、撤回するよう求めています。

ICCの裁判官などを歴任したナビ・ピレイ氏は、ノルウェーの首都オスロで10日に開かれたノーベル平和賞に関連する催しにオンラインで参加しました。

ピレイ氏は催しで「特にICCの存続に関して非常に大きな緊張と不安があり、多くの職員が脅威にさらされていると感じている」と述べて、ICCを取り巻く状況に危機感を示しました。

そして、アメリカを念頭に、「最も重要なのはある国が、ICCの裁判官が下した司法判断を理由に、制裁を発表したことだ。これは前代未聞で、容認できない」と述べて、強く非難しました。

茂木外務大臣とアメリカのルビオ国務長官による電話会談は、10日、およそ15分間行われました。

この中で茂木大臣は、トランプ政権が9日、ICC＝国際刑事裁判所を制裁対象に指定したと発表したことをめぐり、国際社会における法の支配を一貫して重視しているなどとする日本側の立場を伝えました。

これに先だって茂木大臣は、ICCの赤根智子所長とも電話でおよそ15分間会談しました。

会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、トランプ政権による今回の制裁発表も踏まえ、今後の対応をめぐって意見を交わしたものとみられます。

NHKの日曜討論に木原官房長官が出演し、「国際社会における法の支配を一貫して重視している日本の立場と相いれるものではなく、深く懸念している。茂木外務大臣がアメリカのルビオ国務長官と電話で会談し、報告を受けたが、日本の立場をしっかりと伝え、今後も緊密に意思疎通を図ることも約束した」と述べました。