ストーカー加害者にGPS装着 政府が被害者保護で検討へ

ストーカーによる重大事件が後を絶たないことを受けて、政府は28日、危険性の高い加害者にGPS機器を装着させて居場所を把握できるようにする、新たな対策の導入を早急に検討していく方針を決定しました。

警察庁によりますと、去年、全国の警察に寄せられたストーカー被害の相談は、2万3000件近くに上り、ストーカー規制法違反で検挙したケースが1546件、被害者へのつきまといなどを禁止する「禁止命令」を出したケースが3037件と、いずれも過去最多になりました。

一方、警察が検挙したり、禁止命令を出したりしても加害者の行為がエスカレートし、重大事件に発展するケースが相次いでいます。

ことし3月には、東京 池袋の商業施設で、ストーカー行為で警視庁に1度逮捕され、禁止命令を受けていた容疑者が、元交際相手の女性を刃物で刺して殺害する事件が起きています。

こうした状況などを踏まえ、政府は28日、犯罪対策閣僚会議を開き、「緊急対策」を決定しました。

この中では犯罪を起こす危険性が高い加害者については、被害者が居場所を把握し接触を回避できるようにすることが求められるとして、加害者にGPS機器の装着を義務づける新たな対策の導入を、法改正も視野に早急に検討していく方針が盛り込まれました。

加害者が接近した際、被害者のスマートフォンに通知される仕組みなどを想定し、諸外国の制度も踏まえて技術や運用面での課題を精査するとしています。

このほか、ストーカーの加害者に対して治療やカウンセリングの受診を義務づける制度の導入についても、関係省庁が連携し検討を進めることが決まりました。

危険性の高い加害者にGPS機器を装着して居場所を把握するという一歩踏み込んだ対策を政府が検討することになった背景には、今までのストーカー対策が重大事件の抑止に十分つながってこなかった現状があります。

2023年1月には、福岡市の路上で警察から複数回、ストーカー規制法に基づく警告や禁止命令を受けていた男（当時31歳）が元交際相手の38歳の女性を刃物で刺して殺害する事件が起きました。

2024年5月、東京 新宿区の路上で25歳の女性を刺して殺害したとして、逮捕された男（当時51歳）も事件前、同じ女性へのストーカー行為で逮捕され、禁止命令を受けていました。

ことし3月には、東京 池袋の商業施設で21歳の店員の女性が殺害される事件が起きましたが、その場で自分を刺して死亡した26歳の男の容疑者は、事件の3か月前、警視庁にストーカー規制法違反の疑いで逮捕され、禁止命令を受けていました。

警察に検挙されたり命令を受けたりしても強い執着心や支配意識がおさまらず、逆に行為がエスカレートして重大事件に至るケースなどがこれまで相次いできました。

一方、人の居場所を常時監視することについては、人権やプライバシーの観点から慎重な制度設計が必要だという意見もあります。

海外では韓国で3年前、再犯のおそれが高いとされるストーカーの加害者にGPS機器の装着を義務づける対策が始まっていて、政府はこうした海外の制度の運用状況なども踏まえ、ストーカー規制法の改正も視野に検討を進めるとしています。