《ビール4社カルテル疑惑》“泡と消える”消費者の信頼…もし課徴金が巨額でも「取り戻すのは困難」な理不尽

　ビールは私たちにとって、最も身近な酒類の1つである。仕事帰りの一杯、家庭での晩酌、友人との会食。スーパーやコンビニには数多くの銘柄が並び、消費者は好みや価格によって自由に商品を選んでいると思っている。ところが、その自由な競争が損なわれていた可能性が浮上した。 　10月7日、公正取引委員会(公取委)はアサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリーの大手4社に対し、独占禁止法違反の疑いで強制調査に入った。各社が卸売業者に販売するビール類の出荷価格について、値上げ幅や時期を事前に調整(カルテル)していた疑いである。

　ビールは私たちにとって、最も身近な酒類の1つである。仕事帰りの一杯、家庭での晩酌、友人との会食。スーパーやコンビニには数多くの銘柄が並び、消費者は好みや価格によって自由に商品を選んでいると思っている。ところが、その自由な競争が損なわれていた可能性が浮上した。 　10月7日、公正取引委員会(公取委)はアサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリーの大手4社に対し、独占禁止法違反の疑いで強制調査に入った。各社が卸売業者に販売するビール類の出荷価格について、値上げ幅や時期を事前に調整(カルテル)していた疑いである。

　さらに共同通信によると、ビールだけでなく、缶チューハイやハイボールなどのRTD(ふたを開けてすぐに飲める酒類)も4社が一斉に値上げしていたとわかった。疑惑との関連は調査中だが、酒類市場の広い範囲に及ぶ可能性がある。 ■消費者は、本当の意味で「自由に選ぶ」ことができていたのか？　 　国内のビール類市場は1兆円を超える規模を持ち、また、大手4社が9割以上のシェアを占める寡占状態にある。寡占市場では、少数の企業が互いの動向を強く意識する。競争が激しくなれば価格が下がり、消費者は利益を得るが、競争相手同士が協調して価格を維持すれば、消費者は高い価格を支払わされることになりかねない。

　スーパーの棚に多くの銘柄が並んでいても、それらを供給する主要企業が価格を調整していたとすれば、消費者は本当の意味で価格を選ぶことができない。4社が市場の大部分を占める状況では、疑惑の対象となった企業の商品を買わないという消費者の選択にも限界がある。 　カルテル疑惑が事実だとすれば、これは単なる企業間の不正行為ではなく、国民の日常生活に広く影響する重大な消費者問題である。しかも、仮に消費者が余分に支払わされていたとしても、それを取り戻すのは容易ではない。

■業界の会合「一木会」で調整が図られた疑い 　今回の事件で注目されるのが、「一木会(いちもくかい)」と呼ばれる会合の存在である。日本経済新聞などの報道によれば、大手4社の営業担当課長らは、業界団体であるビール酒造組合の関係会合として毎月第1木曜日に顔を合わせていた。そして、その会合に合わせて非公式の「裏会合」を開き、値上げの時期や幅について情報交換や調整を行っていた疑いがあるという。 　業界団体が存在すること自体に問題はない。酒税制度への対応や品質管理、適正な表示、業界共通の課題への取り組みなど、正当な役割がある。しかし、競争相手が定期的に集まる仕組みは、運用を誤ればカルテルの温床となる。

　懸念されるのは、日常的な業界内の付き合いの延長として、カルテルに向けた意思形成が行われていた可能性である。日本の産業界には、同業他社との情報交換や協調を重視する慣行がみられる。そのような関係の中では、値上げを相談することへの抵抗感が薄れていくおそれがある。 　競争相手であるはずの企業が、同じ業界の仲間として協調する。激しい競争によって互いに傷つくことを避け、暗黙の了解や情報交換によって秩序を維持しようとする。企業同士の仲間意識が強くなりすぎれば、消費者はその輪の外に置かれる。そうして消費者の利益を犠牲にすることは許されない。

■縮む国内市場　値上げは各社の独自判断だったのか？　 　背景には市場環境の変化もある。ビール市場は長期的に縮小傾向だ。人口構造の変化や若者の飲酒離れ、消費者の嗜好の多様化などによって、従来のビール市場は成長を期待しにくくなっている。市場が拡大している時代には、各社は販売数量を増やすことで利益を確保できる。しかし、市場が縮小すると、価格競争による利益の減少を避けようとする誘因が強くなる。 　加えて、近年は原材料費、エネルギー費、物流費などの上昇が続いた。実際に大手各社は、2022年10月以降数度にわたって、原材料費の高騰などを理由にビール類の価格改定を繰り返してきた。消費者も価格改定を飲み込んできたが、今回の疑惑によって、各社が本当に独立して価格を決定していたのかという疑問が生じる。値上げ自体には合理的な理由があったとしても、それを競争相手と相談して決めることは許されない。

　今回のカルテル疑惑が通常の独占禁止法違反事件と大きく異なるのは、公取委が最初から「犯則調査」という手続きを採用したことである。公取委は独立性の高い行政委員会として、強力な行政権限を有している。通常は行政調査によって違反を認定し、排除措置命令や課徴金納付命令といった行政処分で対処する。 　これに対し犯則調査は、刑事告発を視野に入れ裁判官の許可状に基づいて捜索や差し押えを行う特別な調査だ。公取委は、国民生活に大きな影響を及ぼす悪質かつ重大なカルテル事件などについて、刑事告発を積極的に行う方針を示している。

　今回、犯則調査に踏み切ったことは、公取委が事件を極めて重大に受け止めていることを意味する。今後、公取委が刑事告発を行えば、検察官が起訴の可否を判断し、起訴された場合には刑事裁判で企業や関係者の刑事責任が問われることになる。行政処分に加えて刑事責任が問われる可能性があるという点で、今回の事件の重大性は際立っている。 ■たとえ巨額の課徴金が納められても、消費者には戻らない 　独占禁止法には、カルテルに対する金銭的な制裁として課徴金制度がある。価格カルテルの場合、大企業については原則として対象商品・役務の売上額などに10％の算定率を適用する仕組みである。また、もし刑事裁判で有罪となれば、法人に対する罰金や関係者に対する刑罰も問題となる。

　しかし、ここで考えなければならないのが、実際に被害を受けた消費者の救済である。仮に価格カルテルによってビールの出荷価格が不当に高く維持され、その影響が小売価格にも及んでいたとすれば、消費者は本来より高い価格で商品を購入させられていたことになる。 　ところが、課徴金は国庫に納付されるのであって、消費者に返金されるわけではない。景品表示法には、違反事業者が消費者に自主的な返金を行った場合、その返金額を課徴金から減額する制度がある。一方、独占禁止法の価格カルテルには同様の制度がない。つまり、課徴金による制裁は行われても、広範な消費者の少額被害が回復されないという問題が残る。

　もっとも、消費者に被害回復の法的手段が存在しないわけではない。独占禁止法25条は、カルテルなどによって損害を受けた者が違反事業者に損害賠償を請求できる制度を設けている。また、民法709条の不法行為責任に基づく損害賠償請求も可能である。 　しかし、1970年代の石油危機の際の灯油価格カルテルをめぐる独禁法25条に基づく87年の東京灯油訴訟、民法709条に基づく89年の鶴岡灯油訴訟のいずれの最高裁判決でも、カルテルがなければ成立したであろう価格を立証できなかったことなどから、消費者側の請求は退けられた。その後、1998年施行の現行民事訴訟法248条により、損害額の立証は一定程度緩和されたが、損害の発生や因果関係の立証は依然として原告の負担である。

　そもそも訴訟費用や立証の負担を考えれば、個人がメーカーを相手に損害賠償請求訴訟を起こすことは現実的ではない。とりわけ小売店を通じて商品を購入する消費者の場合、カルテルによる値上げ分が小売価格にどの程度転嫁されたかという問題も加わる。1人あたりの被害額が小さいこともあって、消費者による被害回復の困難さが解消されたわけではない。 ■カルテルや談合が後を絶たない日本の「仲間意識」 　日本では、独占禁止法が1947年に制定されてから約80年が経過しようとしている。それにもかかわらず、価格カルテルや入札談合は後を絶たない。公共工事の入札談合では、長年の取引関係や業界内の慣行を背景に、受注予定者を決めたり、価格を調整したりする事件が繰り返されてきた。今回のビール業界の疑惑にも、それと共通する構造がうかがえる。

　今回の事件で問われているのは、ビールメーカー4社の法的責任だけではない。日本の産業界に根強く残る、競争よりも協調を重視する慣行そのものではないだろうか。公取委には疑惑の徹底解明と厳正な法執行が求められる。同時に、仮に消費者被害が認められた場合、その損害をどのように回復するのかという問題についても、社会全体で議論を深める必要がある。