高市政権発足1年の成績表「財政政策はぎりぎり合格、金融政策は80点」と言える理由

高市政権発足から1年が経過した。本稿では現時点での筆者の視点で、経済政策に対する評価を述べさせていただきたい。 政権発足にあたって、経済閣僚の司令塔である財務大臣に片山さつき氏、経済財政担当大臣に城内実氏を任命し、「責任ある積極財政」の実現を命じたことで、一定程度政策は進展した。 まず、2025年末には、すでに役割を終えたと位置付けられる「ガソリンの暫定税率」の廃止を実現した（約1.5兆円減税）。2026年分から所得税の課税最低限を178万円に引き上げるなどの「年収の壁対策」も実施した（約0.66兆円減税）。 これらは事実上の恒久減税であり、国民民主党などの主張に高市政権が応じる形で「物価高対策」として実現した。その政策効果もあり、2026年から実質賃金はようやくプラスに転じた。 また、2026年2月に食料品の消費税率を0％にすることを公約に掲げて総選挙で勝利し、8月の閣議では、2027年4月から食料品の消費税率を1％に引き下げることなどが決定された。これにより、年間約5兆円規模（GDP対比0.8％）の減税が始まる見込みだ。 消費減税は2029年4月までの時限措置で、給付付き税額控除制度が実現するまでの、家計所得支援策と位置づけられている。 また、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（いわゆる骨太の方針）では、単年度のプライマリーバランスに代えて政府債務GDP比率の低下を目標に定め、経済成長と財政規律の双方を実現する姿勢が確認された。同時に、年末の大型補正予算を取りやめ、当初予算を中心に財政支出全体を適切に管理する枠組みに変更された。

高市政権発足から1年が経過した。本稿では現時点での筆者の視点で、経済政策に対する評価を述べさせていただきたい。 政権発足にあたって、経済閣僚の司令塔である財務大臣に片山さつき氏、経済財政担当大臣に城内実氏を任命し、「責任ある積極財政」の実現を命じたことで、一定程度政策は進展した。 まず、2025年末には、すでに役割を終えたと位置付けられる「ガソリンの暫定税率」の廃止を実現した（約1.5兆円減税）。2026年分から所得税の課税最低限を178万円に引き上げるなどの「年収の壁対策」も実施した（約0.66兆円減税）。 これらは事実上の恒久減税であり、国民民主党などの主張に高市政権が応じる形で「物価高対策」として実現した。その政策効果もあり、2026年から実質賃金はようやくプラスに転じた。 また、2026年2月に食料品の消費税率を0％にすることを公約に掲げて総選挙で勝利し、8月の閣議では、2027年4月から食料品の消費税率を1％に引き下げることなどが決定された。これにより、年間約5兆円規模（GDP対比0.8％）の減税が始まる見込みだ。 消費減税は2029年4月までの時限措置で、給付付き税額控除制度が実現するまでの、家計所得支援策と位置づけられている。 また、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（いわゆる骨太の方針）では、単年度のプライマリーバランスに代えて政府債務GDP比率の低下を目標に定め、経済成長と財政規律の双方を実現する姿勢が確認された。同時に、年末の大型補正予算を取りやめ、当初予算を中心に財政支出全体を適切に管理する枠組みに変更された。

2027年度当初予算では、名目GDP拡大による税収増に沿って歳出規模が拡大すると見込まれる。特に、「強く豊かな日本」投資枠が創設されることで、成長戦略の一環として裁量的な支出拡大が行われるだろう。ただ、予算策定の枠組みは変わったが、2027年度に歳出全体が何％増えるかは現時点では不明である。 5兆円規模の消費減税を軸とした財政政策の転換が2027年4月から実現することは、これまでの自民党政権からの方向転換を意味する。政治主導で財政政策が経済成長の押し上げに作用すれば、日本経済の実質経済成長率は1％を超えると予想され、脱デフレの完遂はさらに近づく。 もっとも、政権発足から1年半が経過して、ようやく本格的な拡張財政が始まることになるが、これはやや時間がかかり過ぎといえる。 また、消費減税は時限的な措置なので、仮に再び自民党内で政権交代が起これば、2029年からは増税による緊縮財政が再開するリスクが残っている。 そして、実際に2029年4月から消費税率が元に戻るかどうかには、以下の複数の要因が影響するだろう。 ①給付付き税額控除の導入に伴い国民負担の減少が実現するか、②2028年時点（2029年の1年前）の日本経済の状況、③政治情勢（増税に反対する野党の存在）などであるが、現時点でこれらを予想するのは難しい。 これらを踏まえて、高市首相は経済成長重視の政策を続けると見込まれる。 そもそも、2027年度に歳出全体が少なくとも税収の伸びと同程度に拡大しなければ、拡張的な財政政策にはならないので、消費減税の押し上げ効果はかなり弱まる。具体的な歳出規模についてはまだ明確になっていない。 これらを踏まえると、財政政策については「ぎりぎり合格点」というのが、発足1年時点における成果への評価になると考えている。

より明確な実績を挙げたのは、金融政策についての高市政権の対応である。具体的には、日本銀行政策委員会の審議委員の選定において、経済官僚に依存せずに、標準的な経済学に精通した経済学者2名を審議委員に選定した。 停滞している経済成長率を1％以上に押し上げるためには、財政金融政策が一体となって成長率を高めることが必要である。城内経済財政担当大臣が金融政策決定会合に出席して政府の見解を伝えていることも、高市政権の経済成長重視の姿勢として望ましい対応と位置付けられる。 これらを踏まえると、金融政策に関する高市政権の対応は「80点」と評価できる。 高市政権の経済政策が、2026年末から経済成長を押し上げる方向で着実に実現すれば、2027年以降の日本経済の未来はより明るくなると筆者は考えている。 村上尚己（アセットマネジメントOne チーフエコノミスト） （本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）