りそなの銀行取引でJCBのポイント「りそなプラス」

りそなホールディングス(りそなグループ)、第一ライフグループ(旧・第一生命グループ)、ジェーシービー(JCB)は、個人顧客のくらしを起点とした新たなエコシステムの確立に向け、協業に向けた基本合意を締結した。りそなグループは9月下旬を目途に個人向けサービス「りそなプラス」を開始する。優待サービスで第一ライフグループ、ポイントサービスでJCBと連携する。 りそなプラスは、個人顧客の日常の中で「便利さ」「お得さ」「安心感」を提供するため、銀行取引にとどまらない、金融の枠を超えたサービスを提供。第1弾として9月下旬を目途に、りそなグループアプリを通じた「くらしの優待」を提供する。 「くらしの優待」では、りそなグループアプリで、第一ライフグループ子会社のベネフィット・ワンが提供する優待コンテンツを利用できるようになる。対象コンテンツは国内外140万件以上。りそなグループの口座を開設していれば、手続き不要で、最短ワンタップで近くの店の優待情報を得られる。 今後は、位置情報や趣味・志向に応じた最適な優待の案内や、アプリを持っているだけで自然に割引優待が適用されるサービスの実現を目指す。 ポイントサービスにおいては、JCBの「J-POINT」と連携。2027年度にりそなグループのポイントサービスをリニューアルし、銀行取引に応じてJ-POINTが付与される仕組みを構築する。また、JCBカードを持っていない人にもJ-POINTブランドでの新しいポイントを提供し、ポイントの決済利用や、商品・景品への交換等が可能なポイントプログラムの導入を予定している。 ■ なぜ銀行・生保・クレカが組むのか りそなプラス提供の背景には、キャッシュレス決済や共通ポイント、デジタルサービスの進展により、銀行に求められることが金融商品だけではなく、日常生活に根差したサービスになっているという状況がある。 りそなホールディングスの南昌宏氏は「社会構造の変化、お客様の価値観やニーズの多様化、テクノロジーの進化は、金融行動はもとより、暮らしのあり方そのものを大きく変えている。銀行もこれまでの延長線上ではお客様から選ばれ続けることは難しい」と説明。 こうした中で、りそなグループは、パーパスである「金融＋で、未来のプラスに。」のもと、金融の枠にとらわれずに、顧客の生活行動や価値観を起点とした新たなサービスの提供モデルについて検討を進めてきた。南氏はりそなプラスについて「ど真ん中にお客様の豊かさ、楽しさを置きながら、その提供価値をこれからも磨き続けていきたい」と述べた。 りそなプラスでは、「3社が持つ顧客基盤とビジネス基盤が融合。膨大なコンテンツを探したり迷ったりすることなく利用できるUI/UXのもとで、多彩で魅力的なアセットやコンテンツを提供するための新たなエコシステムを構築する」(南氏)。 りそなプラスの利用対象となるのは、りそなグループの個人顧客約1,600万人。南氏はこれを「早期に2,000万人に到達したい」と目標を設定。また、21年より取り組んでいる地域金融機関との連携を通じて、日本全体に広げていくことを目指す。 第一ライフグループの菊田徹也氏は、4月に「第一生命グループ」から「第一ライフグループ」へ商号を変更したことを紹介したうえで、「生命保険業の枠を超えて幅広い価値提供を行なう保険サービス業への変革を進めている」と説明。ベネフィット・ワンの福利厚生・優待サービスは、その変革の中核となる。 そういった中で開始される3社の協業は「ベネフィット・ワン自体のサービスや機能を一層高度化していくことができるのではないか」と期待を語った。 JCBの二重孝好氏は、りそなグループとの関係について「1983年のフランチャイズ契約以降、長きにわたり協業を重ねながら信頼関係を築いてきた」と説明。 また、JCBオリジナルシリーズ会員向けには、「J-POINTパートナー」の飲食店などの利用で最大10%還元のサービスを提供していることを紹介したうえで、「りそなグループの口座をお持ちのJCBカード会員は銀行取引でもポイント付与があり、これまで以上に貯まりやすいポイントプログラムとなる。JCBカードをお持ちでない方に対しては、銀行取引でのポイント付与に加え、決済でのご利用や商品交換が可能なJ-POINTブランドの新しいポイントの提供を予定している」と協業の顧客メリットや今後の計画について説明した。

りそなホールディングス(りそなグループ)、第一ライフグループ(旧・第一生命グループ)、ジェーシービー(JCB)は、個人顧客のくらしを起点とした新たなエコシステムの確立に向け、協業に向けた基本合意を締結した。りそなグループは9月下旬を目途に個人向けサービス「りそなプラス」を開始する。優待サービスで第一ライフグループ、ポイントサービスでJCBと連携する。 りそなプラスは、個人顧客の日常の中で「便利さ」「お得さ」「安心感」を提供するため、銀行取引にとどまらない、金融の枠を超えたサービスを提供。第1弾として9月下旬を目途に、りそなグループアプリを通じた「くらしの優待」を提供する。 「くらしの優待」では、りそなグループアプリで、第一ライフグループ子会社のベネフィット・ワンが提供する優待コンテンツを利用できるようになる。対象コンテンツは国内外140万件以上。りそなグループの口座を開設していれば、手続き不要で、最短ワンタップで近くの店の優待情報を得られる。 今後は、位置情報や趣味・志向に応じた最適な優待の案内や、アプリを持っているだけで自然に割引優待が適用されるサービスの実現を目指す。 ポイントサービスにおいては、JCBの「J-POINT」と連携。2027年度にりそなグループのポイントサービスをリニューアルし、銀行取引に応じてJ-POINTが付与される仕組みを構築する。また、JCBカードを持っていない人にもJ-POINTブランドでの新しいポイントを提供し、ポイントの決済利用や、商品・景品への交換等が可能なポイントプログラムの導入を予定している。 ■ なぜ銀行・生保・クレカが組むのか りそなプラス提供の背景には、キャッシュレス決済や共通ポイント、デジタルサービスの進展により、銀行に求められることが金融商品だけではなく、日常生活に根差したサービスになっているという状況がある。 りそなホールディングスの南昌宏氏は「社会構造の変化、お客様の価値観やニーズの多様化、テクノロジーの進化は、金融行動はもとより、暮らしのあり方そのものを大きく変えている。銀行もこれまでの延長線上ではお客様から選ばれ続けることは難しい」と説明。 こうした中で、りそなグループは、パーパスである「金融＋で、未来のプラスに。」のもと、金融の枠にとらわれずに、顧客の生活行動や価値観を起点とした新たなサービスの提供モデルについて検討を進めてきた。南氏はりそなプラスについて「ど真ん中にお客様の豊かさ、楽しさを置きながら、その提供価値をこれからも磨き続けていきたい」と述べた。 りそなプラスでは、「3社が持つ顧客基盤とビジネス基盤が融合。膨大なコンテンツを探したり迷ったりすることなく利用できるUI/UXのもとで、多彩で魅力的なアセットやコンテンツを提供するための新たなエコシステムを構築する」(南氏)。 りそなプラスの利用対象となるのは、りそなグループの個人顧客約1,600万人。南氏はこれを「早期に2,000万人に到達したい」と目標を設定。また、21年より取り組んでいる地域金融機関との連携を通じて、日本全体に広げていくことを目指す。 第一ライフグループの菊田徹也氏は、4月に「第一生命グループ」から「第一ライフグループ」へ商号を変更したことを紹介したうえで、「生命保険業の枠を超えて幅広い価値提供を行なう保険サービス業への変革を進めている」と説明。ベネフィット・ワンの福利厚生・優待サービスは、その変革の中核となる。 そういった中で開始される3社の協業は「ベネフィット・ワン自体のサービスや機能を一層高度化していくことができるのではないか」と期待を語った。 JCBの二重孝好氏は、りそなグループとの関係について「1983年のフランチャイズ契約以降、長きにわたり協業を重ねながら信頼関係を築いてきた」と説明。 また、JCBオリジナルシリーズ会員向けには、「J-POINTパートナー」の飲食店などの利用で最大10%還元のサービスを提供していることを紹介したうえで、「りそなグループの口座をお持ちのJCBカード会員は銀行取引でもポイント付与があり、これまで以上に貯まりやすいポイントプログラムとなる。JCBカードをお持ちでない方に対しては、銀行取引でのポイント付与に加え、決済でのご利用や商品交換が可能なJ-POINTブランドの新しいポイントの提供を予定している」と協業の顧客メリットや今後の計画について説明した。