AIが壊す「高学歴なら一生安泰」という常識、デモに走るフランスの若者の将来不安と転換迫られるエリート中心の教育制度

　フランスでは9月の新年度に入って大規模な抗議デモが起き、今も収まっていない。2026年10月6日の抗議デモには25万人を超える高校生が参加した。11月に入り抗議デモは労働組合に波及し、5日には全国で約60万人が抗議デモに加わった。 　デモ隊には依然、高校生が参加し、校舎の放火や破壊行為、教員への暴力が続き、パリや地方の大都市では高校封鎖が断続的に行われ、政府と高校生の対立は解消していない。 　フランスの日刊紙『ル・モンド』は「パリでは159校のうち約30校で連日封鎖や封鎖の試みが続いている」と報じている。南西部の都市トゥールーズでは、11月10日に13〜14校の高校封鎖があり、午後2時から教員組合と高校生によるデモが報じられた。

■デモを行う高校生たちは何に恐れ、何を要求しているのか 　では、高校生は何を要求しているのか。 　「足りない」と指摘されている教員の増員や少人数学級(35人以下)が実現していないこと、老朽化してトイレにドアがないなどの学校施設の改善などだ。 　さらに高校生が強く要求しているのは「大学進学選考制度」(パルクールシュップ)がもたらす格差問題だ。フランスには移民系家庭を中心に貧困家庭が存在し、親も低学歴でフランス語も十分に理解できないなどの事情から、大学進学に際する家族支援が困難な家庭が多い。

　また、貧困家庭は大都市近郊など一部に集中し、彼らの多くが希望する大学や専門学校に進めない問題を抱えている。にもかかわらず支援体制は十分ではなく、大都市郊外の荒れる公立校への勤務に難色を示す教員も少なくない。 　フランス政府は学級人数の上限を28人とし、高等教育の受け入れ枠を1万5000人増設することを表明。さらに学校施設の改修のために40億ユーロ(約7000億円)を投入すること、28年までに新しい大学進学選考制度を導入することなどを打ち出したが、それでも抗議活動は続いている。

　フランス国民教育省によれば、26年9月に抗議運動が始まって以来、一部生徒が過激化したことで教育関係職員の負傷者が累計220人に達しているという。学校閉鎖が長引けば勉強する機会が奪われ、進学の障害になっているとの懸念の声が上がっている。 　日本もそうだが、AIの急速な浸透によって必要性が薄れる職種が増える中、フランスの中高生の間にも将来への不安が広がっている。 　24年にフランス政府が12〜17歳の若者を対象に実施した「AIが雇用に与える影響」に関する調査では、「AIを脅威と感じる」生徒が8割を超えた。08年の調査では、同じ年齢層の87％がコンピューターやインターネットを雇用にとっての好機と考えていたこととは対照的だ。

■抗議デモの背景に横たわる「AI」への大不安 　フランスの調査会社Opinion Wayは、18〜24歳の学生513人を対象にした「AIと職業の将来に関する調査」で、「AIによって若者の就職競争が激しくなる」が77％、「AIによって自分の職業的将来に不安を感じる」の61％を上回った。つまり、AIを使いこなす必要性を理解している一方、「自分が希望する職業そのものがなくなるのではないか」と心配する若者が増えているということだ。

　ポジティブ、ネガティブが両面が入り混じるAIの急速な浸透。そのような中、10月20日に明らかになったフランス教育省の進学制度パルクールシュップに関する調査の結果が興味深い。 　この中で、26年のバカロレア(高校卒業資格試験)取得者1008人のうち、78％が「進路選択にAIを利用した」と認めている。そしてパルクールシュップの出願書類の複雑さから、AIによる情報収集、出願書類の改善、進路計画にAIを利用しており、それも高校2年生以前からAIに相談していることが明らかになった。これからは、将来にAIが脅威を与えるのではという認識が広まっていることがうかがえる。

　フランスはエリート教育に非常に熱心な国で、小学校の時からエリート選抜を行い、同時に留年する者も多かった。1789年のフランス革命、すなわち「大革命」以降、教育省が考える基本的な教育の柱とは「国家の指導者を育成する」ことだ。とくに戦後は、血族や富裕層に偏った既得権益を与えないため、学校の成績だけで指導者層を絞り込んできた。 　その象徴が、筆者も教鞭をとっていたグラン・ゼコールだ。ここは一般の大学とは異なり、高卒時のバカロレアの成績優秀者だけが、高卒後2年間の予備教育と学校ごとの入学試験を受け、入学後は実践的な指導者教育を行うシステムだ。

　現時点ではグラン・ゼコール卒業生がAIの影響で就職率が低下したとのデータはないが、指導者のAIによる役割低下は今後、始まるとの見方もある。日本でいえば旧帝大や早稲田・慶応大卒には就職や昇進でギャランティーを持つという認識があると思うが、そういった認識がAIの登場で変化しようとしていると言えるだろうか。 　実際、将来を憂う高校生は増える一方だ。フランス公衆衛生庁の調査では、24年時点で高校生の19％がうつ病の高リスク群に該当し、高校生の約20％が過去12カ月間に自殺を考えた経験があると回答している。

　「AIが高校生の精神に深刻な悪影響をもたらしている」という科学的検証はない。しかし、彼らを理解するためには、進学競争や家庭環境、経済的不安、SNSなど複数の要因を考慮する必要がある。 　26年に実施されたさまざまな調査データからは、若者がAIの存在を理解しながらも、将来に必要な能力を十分に身につけられていないと感じていることだけは確認されている。とくに自分が通う教育機関がAIへの対応に遅れていると回答する高校生は多い。

■「すべての子どもを受け入れる」教育を進めるが… 　フランスをはじめ欧米先進国の初等・中等教育は今、エリートを育成する卓越性選抜教育と、学習するに当たって何らかの障害のある子どもたちを同じ場で教育する「すべての子どもを受け入れる」包摂教育を進めている。 　その結果として全体の学力低下の懸念を背景に実質的な学習効果を上げるため、26年9月から一人ひとりが実際に学習成果を「上げられる教育環境」を整備する方針を打ち出した。

　ところが、フランス社会は移民系家庭などの存在により、子どもの育児環境での格差が生じたり、ネット環境が未整備な地域があったり、ITデバイスを所有していない家庭などが生じ、本来必要とされる家庭での支援を受けられない子どもも多い。 　この現実の社会格差は、学習成果を底上げする新たな教育方針とはマッチしていない。結果として政府への不満が高まり、政府が18年から導入しているパルクールシュップは不評を買っている。

　たとえ大学に入学できたとしても大学の勉強についていけない学生は多く、一部が進路を変えている者がいるものの、3年から4年以内に学士号を取得する学生は大学入学時の約40％にしかすぎない。 　それに学習に困難さを持つ子どもも、今では同じ学級で授業を受けている。そのため、健常者の親からは「障害児が自分の子どもの足を引っ張っている」との批判も出ている。 　さらに学習困難者を支援する特別な知識や訓練を受けた教師がまったく足りていないことも、学校内での不安を広げている。そのため、フランスでは24年から「PAS」と呼ばれる新しい教育支援制度が導入され、26年にはPAS導入校を全国約1500校(全国の約56％)に増やした。

　同制度では、学習困難者の支援に教師だけでなく医療関係者や福祉機関とも連携する制度であり、障害のない子どもの自己管理能力育成にもつながっており、今後の成果向上が期待されている。 　フランスの教育省はAI時代に対応したスキルとして、次のような教育に重点を置くことを表明した。それは、AIが提示した情報の正確性や妥当性を判断する批判的思考力や既存の知識を組み合わせ、新しい問題や解決方法を発見する創造性、異なる文化や価値観を持つ人々と協力する対人コミュニケーション能力、技術だけでは限界のある倫理的判断、つねに自分で考え自己決定できる自律的行動力といった項目だ。

　世界の若者は今、AIが自分の希望する職業を奪うのではないかという不安を感じている一方で、AIを使いこなすことが将来の就職に不可欠だという認識も強めている。さらに学校教育がAI革命に十分対応していないと感じる生徒は多い。 　結果として伝統的エリート教育である「知的卓越性」と、現在求められている「社会的包摂性」を両立させられるような教育への転換が求められていると言えるだろう。 ■求められる教育目的・制度の転換

　そして、求められる一人一人のスキルを引き出すためのAI活用方法の確立も急務だ。また、個別教育の教育効果をAIの助けを借りながら探っていく道も模索されている。 　企業も従来の記憶力と脳の処理能力だけに頼る採用基準を見直し、創造性や包摂性も評価に加える必要に迫られている。今、ヨーロッパではAIが普及する中で露呈した、人間の管理が行き届かないAIの危険な単独行動がサイバー空間を危険に晒している問題に対して、倫理的感性を持つ人間育成を急ぐ動きもある。

　とくにパリに本部を置く国連教育科学文化機関(ユネスコ)が、情報の真偽や論理的妥当性を検証するスキルや善悪・公正・不公正を考えるスキル、自己決定とともに結果に責任を持つ、デンマークで実績のある共感教育の実践による連帯、新しい価値を生み出す創造性、公共意識の醸成を倫理教育の重点施策として挙げている。欧州委員会もこれらを26年の教育指針に掲げている。 　これは、AIへの過剰な依存を避けるとともに、27年半ばまでに小中高校向けのAIリテラシー学習目標と評価指針を策定して、27〜28年度からAIリテラシー認定制度を試行するという方針を示したものだ。

　その中心は「人間が判断の主体であり続ける」という信念を教育に反映させることだ。欧州委員会は26年3月、初等・中等教育の教師向けにAIの倫理的利用に関する指針を更新した。 　フランスでは大革命以降の共和国精神を基盤としており、自由、平等、友愛、政教分離、民主主義、人権などをAI時代に適用するとしている。これは「AIを使う自由」と「個人の責任」を重視するアメリカの方針とは一線を画すものになる。