トランプ大統領 激しい攻撃を示唆 イラン側 徹底抗戦の構え

イラン情勢を巡り、アメリカのトランプ大統領が国民向けの演説を行い今後2週間から3週間、激しい攻撃を行う考えを示したのに対して、徹底抗戦の構えを示すイラン側からはアメリカの地上作戦をけん制する軍の司令官の発言も伝えられていて、攻撃の応酬がさらに続くことへの懸念が高まっています。

イラン情勢を巡りアメリカのトランプ大統領は、1日、国民向けの演説を行い、「イランの革命防衛隊の指揮統制はいままさに崩壊しつつある。核心的な戦略目標がほぼ達成されつつあることを喜んで伝える」と述べ、イランに対する軍事作戦が順調に進んでいるとの認識を示しました。

そして、「今後、2週間から3週間のうちに、彼らを本来あるべき場所、つまり石器時代へと逆戻りさせるつもりだ」と述べ、激しい攻撃を行う考えを示しました。

また、トランプ大統領は2日、SNSに、橋が崩れ落ちる様子が捉えられた映像を投稿し、「イラン最大の橋が崩れ落ちた。2度と使われることはない」と主張しました。

その上で「イランは手遅れになる前に合意を結ぶべきだ。さもなければ、偉大になりえるはずの国に何も残らないだろう」と投稿しました。

トランプ大統領の投稿では橋が崩れる映像の撮影された日時や場所など詳しい情報は明らかにされていません。

一方、イランメディアは2日、首都テヘラン郊外のカラジにある橋に攻撃があり、橋の周辺で過ごしていた家族連れなど8人が死亡、95人がけがをしたと伝えました。また、橋は完成間近で、近く供用が開始される予定だったとしています。

イラン側は中央司令部の報道官がトランプ大統領の演説のあとの声明で、「この戦争はあなたたちの恒久的かつ決定的な屈辱と後悔、そして降伏に至るまで続く」などとして、徹底抗戦の構えを改めて示しています。

また、イラン陸軍のハタミ総司令官も「敵が地上作戦をしかけようとするならば、1人たりとも生き残らせてはならない」と述べたと伝えられていて、攻撃の応酬がさらに続くことへの懸念が高まっています。

イランのアラグチ外相は、橋への攻撃を受けて2日、SNSに壊れた橋の画像と共に、「未完成の橋を含む民間の建造物を攻撃してもイランの人々を降伏に追い込むことはできない。混乱に陥った敵の敗北と道徳的な崩壊を示すに過ぎない」と投稿し非難しました。

そして「どの橋も建物も、より強固に再建されるだろう。決して回復しないもの、それはアメリカの地位へのダメージである」と主張しました。

イランメディアは2日、首都テヘラン郊外のカラジにある橋に攻撃があり、橋の周辺で過ごしていた家族連れなど8人が死亡、95人がけがをしたと伝えました。また、橋は完成間近で、近く供用が開始される予定だったとしています。

アメリカのトランプ大統領が1日に行った演説に対し、イランの国連代表部は2日、SNSへの投稿で「アメリカの大統領による『イランを石器時代へと逆戻りさせる』という露骨な脅迫は、強さではなく無知を反映したものであり、国際人道法のもとでの戦争犯罪を犯す意図を示す証拠となるものだ」と批判しました。

その上で「イランの文明は7000年以上に及ぶが、アメリカはわずか250年の歴史しかない。文明は爆撃によって破壊されるものではない」と両国の歴史を比較しながら反発しました。

イランメディアは2日、ガリブアバディ外務次官の話として、ホルムズ海峡の沿岸国のイランとオマーンが海峡を通過する船舶の安全な航行を確保するため、共同の文書の策定に取り組んでいることを明らかにしたと伝えました。

ガリブアバディ外務次官は「平時においても、海峡を通過するすべての船舶は事前にイランとオマーンの当局と調整し、安全確保のために必要な許可を得ることが求められる」としています。

また、「船舶の航行に制限を課すものではなく、安全な航行を促進するものだ」などと主張した上で、「草案の作成が最終段階に入っており、調整が終われば、オマーンと正式な交渉を開始する」としています。

アメリカ国防総省の当局者は2日、NHKの取材に対しヘグセス国防長官が、陸軍の制服組トップ、ジョージ参謀総長に辞任して退職するよう求めたと明らかにしました。

事実上の更迭と見られていて、アメリカメディアはイランへの軍事作戦が行われるなか、異例の措置だと伝えています。

トランプ政権はこれまで、制服組トップの統合参謀本部議長をはじめ、軍の高官を相次いで交代させています。

CBSテレビは、関係者の話として、ヘグセス長官が、バイデン政権で任命されたジョージ参謀総長を交代させ、トランプ大統領やみずからの意向に沿った施策を進める人物を参謀総長に就かせようとしたと伝えています。

国連のグテーレス事務総長が2日、記者会見し、「ホルムズ海峡が締めつけられれば、世界で最も貧しく弱い人々が息をすることさえできなくなる」と述べ、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長引けば世界中で燃料や食料価格が高騰し、深刻な影響を引き起こすとして強い危機感を示しました。

そのうえで「紛争は自然に終わるものではない。指導者が破壊ではなく、対話を選択したときに初めて終結する」と述べ、双方が一刻も早く停戦に取り組むよう訴えました。

国連の安全保障理事会で2日、中東のバーレーンのザヤーニ外相は「ホルムズ海峡での国際的な航行を支配しようとするイランの違法かつ不当な試みについて、安保理に決議案を提出した」と述べ、ホルムズ海峡の航行の自由を求める決議案を翌日の3日に開催が決まった安保理の緊急会合で採択を目指す考えを明らかにしました。

バーレーンの決議案では、ホルムズ海峡の安全な通航を確保するため、安保理に事前に通知したうえで海軍を派遣する国に対し、「必要かつ状況にみあった、あらゆる防衛手段を用いる権限を与える」という内容となっています。

これに対し、安保理の理事国の中には武力行使を容認しかねないと懸念する声もあり、採決の結果が注目されます。

中国の王毅外相はイラン情勢をめぐって2日、EU＝ヨーロッパ連合やドイツ、サウジアラビア、バーレーンの外相と相次いで電話会談を行いました。

中国外務省によりますと王外相は、EUの外相にあたるカラス上級代表との会談で、「停戦は国際社会の強い要望でホルムズ海峡の安全な航行のための根本的な解決策だ」と述べ早期の停戦に向けてEUと連携していく考えを示しました。

また、王外相はドイツのワーデフール外相との会談で、「アメリカとイスラエルのイランへの軍事攻撃は国連安全保障理事会の承認を得ておらず、明らかに国際法違反だ」と述べ、サウジアラビアのファイサル外相との会談では、「国連安保理は対立のエスカレートを回避し承認のない軍事行動を合法化させてはならない」と述べたということです。

アメリカのトランプ大統領が今後2週間から3週間、イランへの激しい攻撃を行う考えを示す中、中国政府は「軍事的な手段は問題の根本的な解決にならない」と指摘していて、即時の停戦や和平交渉の開始などを呼びかけています。