Published: 2025-04-03 18:53

総務省 フジテレビと親会社に厳重注意 第三者委の調査報告受け

フジテレビの元女性アナウンサーが中居正広氏から性暴力の被害を受けたと第三者委員会が認定し、経営陣の責任や企業風土を厳しく追及したことを受けて、総務省は3日、放送に対する国民の信頼を失墜させたなどとして、フジテレビと親会社に対し、厳重注意の行政指導を行いました。

フジテレビと親会社が設置した第三者委員会は先月31日に公表した調査報告書で、元女性アナウンサーが中居氏から業務の延長線上で性暴力の被害を受けたと認定したうえで、「会社の経営陣は、人権を尊重する視点での適正な経営判断を行うための意識や能力が不足していた」などと指摘し、経営陣の責任や企業風土を厳しく追及しました。

これについて総務省は、放送に対する国民の信頼を失墜させたもので放送法の目的に照らして極めて遺憾だとして、3日両社に対して二度とこのような事態が生じることのないよう厳重注意の行政指導を行いました。

さらに人権尊重や法令順守に関する強化策の具体化や実施状況を総務省に報告するよう求めました。

また総務省は、民放連=日本民間放送連盟に対して人権尊重、ガバナンスなどに関する施策の実効性の確保に取り組むとともに加盟各社に徹底するよう要請したほか、NHKに対しても、今回の件を教訓として人権尊重、ガバナンスなどに関する施策の実効性を確保するよう要請しました。 林官房長官 “極めて遺憾 対応強化策の具体化と実施要請” 林官房長官は午後の記者会見で「今回の事態は、放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、極めて遺憾だ」と述べ、3日総務省が再発防止を求める厳重注意を行ったことを明らかにしました。

そのうえで「この中では、人権、コンプライアンスに関する対応の強化策の具体化とその着実な実施、透明性を持って説明責任を果たす体制の構築を要請したほか、経営陣の意識改革を強く要請した。強化策の具体化は4月中に、その実施状況についても3か月以内に報告するよう要請した」と述べました。

また、民放連=日本民間放送連盟に対して人権尊重などの施策の実効性確保を加盟各社に徹底するよう求めたことを明らかにしました。 フジテレビとHDの社長が総務省に フジテレビの清水賢治社長と親会社のフジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は3日午後、総務省を訪れました。

フジテレビの清水社長は午後3時15分ごろ総務省を出る際に行政指導を受けると一部で報じられていると問われたのに対し、「それについてはノーコメントです」と述べるにとどまりました。 フジテレビとフジ・メディアHD「真摯に受け止め対応」 フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは「指導内容を真摯（しんし）に受け止め対応してまいります」とコメントしています。