災害時の国際連携の条約を 赤十字などがキャンペーン開始 | NHKニュース

世界各地で大規模な災害が相次ぐなか、赤十字などで作る組織が、国際的な救助や支援を円滑に行うため新たな条約の締結を呼びかけるキャンペーンを始めました。

災害時の国際支援をめぐっては、これまで地域レベルや分野別での協力が行われているものの支援物資が通関で滞るなどの問題が起きていて、救助や支援を円滑に行うための条約を結ぶ必要性が議論されてきました。

こうしたなか世界各地の赤十字や赤新月社などで作る国際組織は3日、ニューヨークの国連本部で会見し、災害時の国際支援をめぐる包括的な条約の実現に向けたキャンペーンを始めると発表しました。

会見で担当者は「ネパールで起きているような大規模災害に際して、国際的な条約は災害支援のルールを定め、各国政府や人道支援関係者が煩雑な手続きを乗り越えて、迅速に行動する助けとなる。支援がより早く被災者に届くことを確実にするだろう」と述べました。

条約の草案には、早期警報システムの設置などを通じて各国が災害の予防や被害の軽減に努める義務を負うことも明記されているということです。

条約化に向けた各国の交渉はことし4月に始まっていて、来年、各国の代表による国際会議を経て、交渉の妥結を目指しているということです。